結論から言うと、海外勤務中の年金は、働き方（雇用形態）によって大きく変わります。

結論からいうと、海外で働く場合の年金は次の3パターンで決まります。

・出向 → 日本の年金がそのまま続く
・転籍 → 日本の年金から外れる
・現地採用 → 自分で判断する

まずは自分がどのパターンかを確認しましょう。

この記事では、海外で働く日本人に多い3つのパターン――出向・完全転籍・現地採用――それぞれの年金の仕組みと注意点を整理します。

そもそも日本の年金ってどんな仕組み？

まず基本を確認しておきましょう。日本の年金は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

1階部分：国民年金（基礎年金）
20歳から60歳までの全員が加入する土台部分。原則として40年間（480ヶ月）保険料を納めると満額受給できます。2026年度時点では満額は年間約82万円前後です（年度によって改定あり）。

2階部分：厚生年金
会社員や公務員が上乗せで加入する部分。給与（報酬）に応じて保険料が決まり、将来の受給額も変わります。加入期間が長く、報酬が高いほど受給額が増える仕組みです。

海外で働く3つのパターン

海外で働く日本人は、大きく次の3つに分かれます。

1. 出向・転勤（駐在）：日本企業に籍を置いたまま海外に赴任
2. 完全転籍：日本企業を退職し、海外法人や現地法人に移籍
3. 現地採用：最初から海外の会社に直接就職

この3つは「海外で働く」という点では同じですが、年金の扱いはまったく別物です。まず自分がどのパターンに当てはまるかを把握することが、最初のステップになります。

パターン別：年金の扱いはこう変わる

ポイントは「どれが得か」ではなく「仕組みがまったく違う」という点です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

社会保障協定とは？（二重加入を防ぐ仕組み）

海外赴任では、日本と赴任先の両方で年金保険料を払う「二重加入」になるケースがあります。

これを防ぐために、日本は多くの国と社会保障協定を結んでいます。

この協定により、一定の条件を満たせば

・日本の年金だけ加入する
または
・赴任先の年金だけ加入する

といった形で、どちらか一方の加入で済むよう調整されます。

ポイントは「赴任期間（5年ルール）」

多くの国では、次のように扱われます

・5年以内の海外赴任
　→ 日本の厚生年金を継続（海外の年金は免除）

・5年を超える海外赴任
　→ 現地の年金制度に加入（日本は原則外れる）

協定がない国はどうなる？

社会保障協定がない国に赴任する場合は

・日本の年金
・現地の年金

両方に加入（＝二重負担）になる可能性があります。

そのため、海外赴任前には
「赴任先が協定対象国かどうか」を必ず確認しておくことが重要です。

協定の対象国や詳細は、日本年金機構の公式ページでも確認できます。

①出向（駐在）の場合

出向・転勤による海外赴任の場合、日本の厚生年金・健康保険はそのまま継続されます。住民票を抜いて海外に移住しても、日本企業に籍がある限り加入資格は維持されます。

配偶者も、国内にいる場合と同様に国民年金第3号被保険者の資格を継続できるため、配偶者分の保険料は不要です。

ただし、年金額に影響するポイントが1つあります。

厚生年金の受給額は「報酬（給与）」の額に比例して決まります。海外赴任中に海外給与が別途支払われる場合、その給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額が変わってきます。

• 海外給与も報酬に算入される場合：年金額への影響なし（むしろ赴任手当分が増えるケースも）
• 海外給与が報酬に算入されない場合：日本で支払われる手当分のみで計算されるため、実際の収入より低い報酬額で年金が計算される

この点は会社の給与規定によって異なります。赴任前に人事・労務担当者に必ず確認しておきましょう。

②完全転籍の場合

日本企業を退職して海外法人に完全転籍する場合、厚生年金から脱退することになります。

住民票も抜く場合は国民年金からも外れるため、何も手続きしないと日本の年金加入期間に空白が生じます。

この空白を防ぐために活用できるのが国民年金の任意加入制度です。

海外在住中でも、自分で申請すれば国民年金に任意加入できます。2026年度の保険料は 16,980円（2027年度 17,510円。毎年少しずつ上乗せ）

加入しないと

• 受給要件（原則10年以上の加入期間）を満たせなくなるリスク
• 満額受給（40年加入）に必要な期間が不足し、年金額が減額されるリスク

があります。転籍期間が長くなるほど影響は大きくなるため、原則として任意加入することをおすすめします。

ただし、会社によっては年金脱退を見越して給与を上乗せしているケースもあります。会社の方針と照らし合わせながら判断しましょう。

また、完全転籍で5年以上の滞在が見込まれる場合はさらに注意が必要です。社会保障協定締結国では、5年を超えると現地の社会保障制度への切り替えが求められる場合があります。国民年金の任意加入と現地制度の二重負担を避けるためにも、事前に確認しておくことが重要です。

③現地採用の場合

現地採用とは、日本企業を経由せず、最初から海外の会社に直接雇用される働き方です。この場合、日本の厚生年金には最初から加入しない状態でスタートします。

国民年金については、海外在住中でも任意加入制度を使って加入することができます。ただし完全転籍と違い、会社が補助してくれるケースは少なく、完全に自己判断・自己負担になります。

現地採用で長期間海外に滞在する場合、日本の年金加入期間がそのまま空白になり続けることになります。「若いうちは関係ない」と思いがちですが、年金は加入期間が積み重なる制度です。帰国後に後悔しないよう、早めに検討することをおすすめします。

また、現地採用では現地の社会保険への加入が義務づけられている国も多く、日本と現地の制度を並行して把握する必要があります。

日本と海外の年金、2本立てで考える

海外で働く場合、年金は「日本の制度」と「現地の制度」の2本立てで考える必要があります。

現地の年金制度について 国によって制度の内容は大きく異なりますが、強制加入のケースが多く、現地で働いている間は自動的に加入することになります。

将来は日本の年金とは別に、現地から受け取るケースがほとんどです。

社会保障協定について 日本はアメリカ・ドイツ・フランス・オーストラリアなど20カ国以上と社会保障協定を結んでいます。協定のある国では、日本と現地の両方に保険料を払う「二重加入」を防ぐ仕組みがあります。

ただし協定の内容は国によって異なり、すべての制度が免除されるわけではありません。赴任先の国に協定があるかどうか、また協定の具体的な内容については、日本年金機構のサイトや会社の人事担当者に確認することをおすすめします。

海外赴任・海外就労で損しないために

海外で働く場合、年金で不利にならないためには事前の確認が重要です。特に次のポイントは必ず押さえておきましょう。

雇用形態や給与形態を確認する

出向・転籍・現地採用のどの形で働くかによって、加入する年金制度は大きく変わります。
また出向の場合でも、海外給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額に差が出る可能性があります。

自分の雇用形態と給与の扱いは必ず事前に確認しておきましょう。

国民年金の任意加入をどうするか判断する

転籍や現地採用の場合、日本の国民年金は強制加入ではなくなります。
そのため、任意加入するかどうかは自分で判断する必要があります。

任意加入しない場合は、加入期間に空白ができるため、将来の年金額に影響が出る可能性があります。

社会保障協定や「5年ルール」を確認する

海外勤務では、国によって社会保障制度の扱いが異なります。
社会保障協定がある国では二重加入を防ぐ仕組みがありますが、滞在期間によっては現地制度への切り替えが必要になるケースもあります。

まとめ

海外で働くと年金はどうなるのか、ポイントは3つに集約されます。

• 雇用形態で仕組みが決まる（出向・転籍・現地採用で別物）
• 給与の扱いで将来の受給額が変わる（出向の場合は特に注意）
• 任意加入の有無で加入期間が変わる（転籍・現地採用は自分で判断）

どのパターンでも共通して重要なのは、出発前に雇用条件と年金の扱いを確認しておくことです。海外での経験を将来の年金で損にしないために、早めに動くことをおすすめします。

※本記事は2026年時点の制度をもとに解説しています。最新情報は日本年金機構等をご確認ください。

年末調整や確定申告との違いは？

通常、確定申告は翌年の2月〜3月に行いますが、海外へ移住する場合は「出国日まで」にそれまでの所得を申告する必要があります。これを専門用語で「準確定申告」と呼びます。

「日本での仕事をやめてから行くから関係ない」と思いがちですが、実は1月から出国までに払った税金が戻ってくる「還付」の手続きになることが多いんですよ。

つじり

駐妻・駐夫さんたちはパートナーの会社に全部任せておけばいいやと考えているかもしれませんが、準確定申告までは面倒みてもらえないので注意！

確定申告をすると「所得税」と「住民税」が両方決まる！

そもそも確定申告は何のための手続きか解説します。

出国前に「確定申告（準確定申告）」をすることは、実は2つの大きな意味があります。

1. 所得税の精算： 出国日までに払いすぎた税金を今すぐ返してもらうため
2. 住民税の計算： 日本を離れた後に請求される住民税の金額を正しく決めるため

確定申告で報告した内容は、税務署から市区町村へ送られます。

それをもとに役所が「この人の住民税はいくらです」と計算するのです。

税金の支払うタイミングの違い

同じ税金でも、所得税と住民税では精算するタイミングが異なるのが混乱しやすいポイントです。

• 所得税： 出国時に精算。払いすぎなら還付金として戻る
• 住民税： 1月1日に日本にいた場合、出国後に後から請求が来る

所得税は今回の確定申告でスッキリしますが、住民税は「後から」が基本です。

ご自身の出国のタイミングはいつのかで、いつまで支払いがあるのか変わるので、事前に確認しておきましょう。

準確定申告

提出期限はいつまで？（実は5年以内ならOK！）

• 理想の提出期限：出国する日まで 出国までに管轄の税務署へ書類を提出するのが最もスムーズです。
• もし間に合わなかったら？ 「税金を返しすぎているから返してほしい」という申告（還付申告）であれば、出国後でも5年以内なら手続きが可能です。

「じゃあ後回しでいいや」はちょっと待って！ 

出国後に海外から手続きしようとすると、日本にいる代理人（納税管理人）を立てる必要が出てきたり、日本の銀行口座を解約してしまったりと、一気にハードルが上がります。

つじり

書類が手元にあり、日本の口座が生きている出国前」に終わらせるのが一番ラクです。

準備しておくものリスト

申告書を作成するために、以下の書類を必ず手元に用意しましょう。

準確定申告のやり方と提出方法

まとめ：日本での税金をスッキリ清算して旅立とう！

準確定申告は、日本での経済活動を綺麗に締めくくる大切なステップです。 特に退職して移住する場合、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性が高いです。

「源泉徴収票を早めにもらう」「書類を書いて税務署に出す」。 5年間の猶予はありますが、ぜひ忘れないうちに手続きしてくださいね！

【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

この記事では、海外赴任帯同者が知っておくべき失業給付延長手続きについて、具体的な手順も含めて説明していきます。

帰国後の受給手続きの流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【本帰国後】駐妻・駐夫がハローワークで失業給付受給するまでの全手順｜特定理由離職者の給付制限なし手続きを解説

つじり

妊娠・出産、子育て、キャリアブランクへの不安を抱える方にとって、この手続きをしておくと安心材料になるかも。

そもそも失業給付とは？

失業給付（正式名称：雇用保険の基本手当）とは、失業後に次の職が決まるまでの間、生活の安定を図るために支給される手当のことです。

失業給付を受けるための条件

失業給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 失業の状態にあること

• 就職しようとする積極的な意思がある
• いつでも就職できる能力がある
• 本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない状態

1. 雇用保険の加入期間

• 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上
• （特定の場合は1年間に6か月以上でも可）

通常の受給期間

通常、失業手当は離職日の翌日から1年間受給することができます。この期間を過ぎると、給付を受ける権利は失効してしまいます。

失業給付の「延長」とは？

通常は離職後1年間しか受給できない失業給付ですが、何らかの理由で転職活動ができない場合には、受給期間を延長することができます。

延長が認められる場合

以下のような理由で働くことができない特定受給資格者となる場合に延長申請が可能です：

延長受給期間

最長3年（通常の受給期間1年＋延長3年＝最大4年間）

延長対象の目安

• 離職後4年以内に帰国予定の方は、必ず延長申請を検討すべき
• 4年以上海外帯同する場合は延長期間を過ぎるため、失業給付は受けられません
• ※筆者は念のため申請を行いました

注意点

• 延長資格は期間を過ぎると失効
• 4年を過ぎてからの受給はできません
• 離職日翌日から4年の間に受給を完了させることで、所定給付日数を満額受給可能
• 受給期間の途中で延長期間が過ぎた場合、残り分の受給はできません
• 所定給付日数は退職理由や被保険者期間によって異なるため、ハローワークHPで確認してください

帰国後、実際にハローワークで手続きを進める流れはこちらをご覧ください。
【本帰国後の失業給付】駐妻・駐夫がハローワークで受給するまでの全手順

任期5年なら延長する必要ない？

実際の赴任では、こんなことがよくあります：

• 任期の短縮：現地情勢や会社の都合で急に帰国が早まる
• 家族の事情：子どもの教育や親の介護で先に本帰国
• 健康上の理由：現地の環境が合わず途中帰国
• 転職のタイミング：良い転職機会で早めに帰国を決断

最長4年まで延長できるということは、4年以内に帰国すれば失業給付を受けられるということ。お守り代わりに手続きしておけば、予期せぬ早期帰国でも経済的な不安を軽減できるのです。

実際なにが起きるか分からないので、少し面倒でも出国前に手続きしておくと安心！

つじり

念のため延長手続きしておきました！

申請の流れとタイミング

まずは全体の流れを図で確認しておきましょう。

手続可能期間

• 最短：就業できなくなった日（海外赴任帯同の場合は出国日）から30日経過後
• 最長：延長期間まで（帰国後でも可能）

つじり

本帰国してからの申請も可能だけど、退職日翌日から4年に到達するまでの失業手当しか受け取れない。申請が遅い場合は、受給期間内に全額受給できるとは限らないため気を付けて！

退職前〜渡航前に準備すべきこと

必要書類の例

①雇用保険被保険者離職票（1・2）

前の会社に送付依頼する

②配偶者の海外赴任証明書類

辞令、会社からの通知、海外赴任証明書など

③本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証など

④渡航証明書類

航空券コピー、パスポートの出国スタンプページなど

⑤受給期間延長申請書

ハローワークでもらう書類

④の渡航証明書類に関しては、航空券コピーを提出すれば、日本にいるうちに延長申請できるので楽かもしれません。

※管轄ハローワークによって必要書類が異なる場合があるので、申請前に問い合わせてみてください。

事前にハローワークに確認すること

• 会社からの辞令がない場合の代替書類
• 航空券（eチケット）の出国証明
• 完了通知書の送付先を海外住所にできるか（実家への送付が難しい場合）

つじり

追加書類を求められてもう一度ハローワークに行くのは面倒なので申請前に問い合わせてみましょう。

まとめ

失業給付延長とその手続きについてまとめてみました。

・海外赴任帯同に伴う失業給付延長手続きの確認をする
・失業手当を受給要件や自分の受給期間を理解する
・完了通知は帰国後の受給手続きで必要となる

延長手続きが完了したら、次は帰国後の受給手続きを把握しておきましょう。
【本帰国後の失業給付】駐妻・駐夫がハローワークで受給するまでの全手順

※手続きの詳細については、管轄のハローワークにご自身で確認してください。制度は改正される場合があるため、最新の情報を入手することをおすすめします。

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海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

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海外赴任帯同する場合、妻の年金の取り扱いが大きく変わります！「手続きが出国後になることが多く、忘れがち」なので、出国前にしっかり確認しておきましょう！

本記事では、国民年金の仕組み・海外特例の手続き・任意加入の選択肢を分かりやすく解説します！

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国民年金の被保険者区分について

国民年金には3つの区分があります：

第3号被保険者になれる条件

• 配偶者が厚生年金に加入している（会社員・公務員）
• 年間収入が130万円未満
• 配偶者の健康保険の扶養に入っていること
• 日本国内に住所を有していること（2020年4月から追加）

会社員の夫の扶養に入れば「第3号被保険者」となり、保険料を支払わずに年金の加入期間がカウントされます。

海外赴任帯同時の国民年金フローチャート

このフローチャートが示すように、海外赴任帯同では以下の流れになります：

1. 正社員退職 → 健康保険の扶養と国民年金第3号の手続き → 住民票の除票
2. 住民票を抜く場合は「第3号海外特例の手続き」が必要
3. 手続きをしないと「第3号継続」はできない
4. 特例を使わない場合は「任意加入」または「未納期間」になる

海外特例について理解しよう

海外特例とは

海外特例とは、一時的な海外居住の場合に限り、第3号被保険者の資格を継続できる制度です。

• 海外赴任に帯同する配偶者
• 留学する方
• その他、将来日本に帰国する予定で一時的に海外に住む方

住民票を抜くと第3号の資格が自動的になくなる

2020年4月から、第3号被保険者になるには日本に住んでいることが条件になりました。住民票を抜くと自動的に第3号の資格を失うため、必ず海外特例の手続きを行いましょう。

住民票を抜かない場合は手続き不要

住民票を日本に残しておけば、第3号被保険者のまま継続されるため、特例手続きは不要です。

海外滞在期間が1～2年程度の短期間であれば、住民票を残すという選択肢もあります。ただし、住民票を残すと住民税が課税される可能性があります。

手続きの流れ

第3号申請から海外特例までの流れ

まずは、海外赴任帯同時の手続きの全体像を図で確認しておきましょう。

会社員を辞めて海外帯同する場合の完全手順

1. 退職後すぐ：第3号被保険者の手続き
   • 夫の会社の人事部に連絡「妻が退職したので扶養手続きをお願いします」
   • 健康保険の扶養手続きと同時に「国民年金第3号被保険者届」を提出
2. 出国後：海外特例の手続き
   • 大使館で在留証明書を取得
   • 夫の会社に「海外特例の手続きをお願いします」と連絡
   • 必要書類を準備・提出
   • 会社経由で年金事務所へ「国民年金第3号被保険者関係届（海外特例）」を申請

重要：住民票を抜いても自動では第3号は継続されません。必ず手続きが必要です。 手続きを忘れていると未納期間が発生して将来の年金に影響します。

必要な書類

• 国民年金第3号被保険者関係届（海外特例）
• 査証（ビザ）写し
• 海外赴任辞令写し
• 海外居住を証明する書類　→　大使館で「在留証明書」を取得しました

大使館で在留証明書を取得する方法

在タイ日本大使館で在留証明書を受け取る方法｜オンライン申請から受け取りまで

任意加入という選択肢もある

任意加入か第3号継続か

フローチャートで「将来少しでも多く年金受け取りたい？」の質問があるように、住民票を抜いた場合、第3号の海外特例の手続き後は2つの選択肢があります：

任意加入したほうがいいの？

つじり

保険料を支払えば将来の年金額が増額されます。ただし、すでに20～60歳までの40年分の保険料納付済みの方には影響ありません。

ちなみに私は任意加入せずに第３号継続で年金保険料は支払うのはやめました。

まとめ｜海外赴任帯同で年金手続きを忘れずに！

• 会社員を辞めたら、すぐに「第3号被保険者」の手続きをする
• 住民票を抜くと、第3号の資格を失うため「特例適用」の手続きをする
• 住民票を残すなら、特例手続きは不要
• 「特例」ではなく「任意加入」も可能（保険料を払う）
• 将来の年金額や受給資格を考えて、自分に合った選択をしよう

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【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

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ママさん

育休中に海外赴任が決まったけど、退職するしかないのかな・・・

つじり

ちょっと待って！
実は海外赴任帯同中でも育児休業給付もらえるんです

夫の海外赴任が決まったけれど、自分は今「育休中」。

「帯同中も給付金はもらい続けられる？」
「休職中の社会保険料はどうなるの？」
「会社に何て説明すればいい？」

そんな疑問に、実体験と最新の制度（2026年時点）をもとに回答します。

結論から言うと、「国内に住民票を残すか」、「復職の意思があるか」が大きな分かれ道になります。

育休中に 海外に住んでも育児休業給付金は受け取れる？

A. 原則として、受給を続けることは可能です。

育児休業給付金は「日本の雇用保険」に加入しており、育休後に復職する意志があれば、海外に滞在していても支給対象となります。

復職予定の場合

つじり

育休終了後に復帰予定であれば、海外に住んでいても育児休業給付金は受給できます。

育児休業給付金の受給要件には「日本に住んでいること」は入っていません。

海外にいても会社と雇用関係が続いていて、復職する意思があるなら支給対象になるということです。

つじり

育休終了後に復帰なのか、帯同休職に切り替えてから復帰なのか事前に会社と相談しておいた方が良さそうです。

退職予定の場合

つじり

復職する予定でなければ、日本国内外どこにいても育児休業給付金は受給できません。

”建前”でも復帰したいと伝えておくと…

先述した通り、「復職の意思」があることが給付の条件なので退職予定者は受給できません。

でも、実際には復帰する予定だったけど事情が変わって退職する人もいるのが実情です。

つじり

復職を前提に受給をし続け、後から「復職しない」・「退職する」を選ぶということ自体は禁止されていません。

給付の前提として「復職の意思」が必要ですが、実際に退職となってしまうことはよくあることです。

• 最初は復職予定だったが、状況が変わった
• 帯同中に退職を決断した

というような場合は、育児休業給付の不正受給とはなりません。

つじり

会社に曖昧な表現であっても「復職の意思あり」として申請していれば、実務上は問題にならないケースが大半です。

海外にいても育児休業給付は延長できるの？

つじり

海外にいることを理由に育児休業給付を延長することはできません。

海外赴任帯同者が育児休業給付を延長する方法は別の記事にする予定なのでしばしお待ちを！

会社との連絡体制

• 会社に緊急連絡先を伝えておく
• メールやチャットツールで定期的に連絡が取れるように

Q. 「育休」から「帯同休職」に切り替えるタイミングは？

A. 育児休業給付金の受給が終わるタイミングが一般的です。

ただし、ここには「給付金」と「会社の制度」の2つのハードルがあります。

雇用保険の育児休業給付金について

給付金の受給は、原則としてお子さんが1歳になるまでです。保育園に入れないなどの正当な理由がない限り、海外帯同を理由とした受給延長はできません。そのため、1歳（過去に延長済みなら1歳半や2歳）の時点で給付金の受給は終了します。

会社の育児休業（制度）について

給付金が終わった後も、会社の規定で「育児休業」として休みを継続できるかが運命の分かれ道です。

つじり

出国前に「自分の会社では、いつまで『育児休業（社会保険料免除）』扱いにしてくれるのか」を人事担当者に必ず確認しておきましょう。

帯同中の「社会保険料（健康保険・年金）」はどうなる？

育休帯同なら「社会保険料」の免除が継続できる！

通常、単なる「帯同休職（自己都合休職）」だと社会保険料は自己負担ですが、「育児休業」として休んでいる間は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）の免除が受けられます。

• メリット： 手出しの出費を抑えつつ、将来の年金受給額に影響させない。
• 注意点： 育休期間が終了し、そのまま「帯同休職」に切り替わるタイミングで免除は終わります。

Q. 住民票を抜いて（国外転出届を出して）も大丈夫？

A. 基本的には大丈夫です。給付金の受給に住民票の有無は直接関係ありません。

育児休業給付金は「雇用保険」の仕組みなので、日本の会社に在籍し、復職する意思があれば、海外に住んでいても受給し続けることができます。

ハローワークへの申請は会社が行うため、会社側が「海外に行く＝復職できない」と誤解して手続きを止めてしまうトラブルを防ぐためにも、事前に「帯同中も受給を継続し、終了後は復職したい」と明確に伝えておくのが一番の対策です。

Q. 帰国後に復職しなかったら、給付金は返さないといけない？

A. 原則として、返還の必要はありません。

受給時点で「復職する意思」があれば、結果的に状況が変わって退職することになっても、それまでに受け取った給付金を返す必要はないとされています。

【結論】受給するなら建前でも「復職意志」

私の友人は海外で育児休業給付を受け取れることを知らず、退職をしたことを後悔していました。

何年も会社を休職することになるので会社も認めてくれるとは限りませんが、まず会社に復職意志を伝えて相談してみるといいかもしれません。

休職か退職か悩んでいる方はこの記事読んでみて！

【海外赴任帯同】退職して後悔しない？「休職vs退職」のメリット・デメリットとキャリア継続の秘訣