元人事担当者の私も海外赴任予定者から色々質問を受けてきました。

でも規則や海外赴任規程を読んでみると、意外と多くのことが書かれていました。

規程を読まずに質問すると、「それ規程に書いてありますよ」と言われてしまったり、本当に聞きたかったことを聞き忘れたりします。

まずは会社のルールを把握する。

そのうえで、自分のケースで分からないことを人事や代行会社へ確認する。

この順番の方が効率的です。

この記事では、実際に海外赴任が決まってから渡航までの流れに沿って、どのタイミングで何を確認すると進めやすいのかを整理してみました。

STEP1｜赴任を受ける前に確認したいこと

海外赴任の話が出たら、まず確認したいのが赴任条件です。

この段階では、給与や税金などの細かい制度よりも、

• どこへ行くのか
• どんな仕事をするのか
• 家族は帯同できるのか

といった大枠を把握することが目的です。

ここで得た情報をもとに、自分や家族にとって現実的な選択肢なのかを考えていきます。

Q. 駐在先はどこ？

赴任先によって生活環境は大きく変わります。

同じ国でも都市部と地方では、医療・教育・交通事情が異なることもあります。家族帯同を考えている場合は、住む予定のエリアまで把握しておくとイメージしやすくなります。

Q. 赴任時期はいつ？

赴任時期によって、引越しや子どもの転校準備、住民票や税金の手続きにも影響します。

Q. 駐在期間はどのくらい？

つじり

２～３年程度が多そうですが、延長や短縮されることも意外と多いようです。

帰任時期の目安があるだけでも準備しやすくなります。

Q. 現地での役職・仕事内容は？

赴任後に「聞いていた話と違った」とならないためにも、できるだけ具体的な業務内容をしっかり確認しておきましょう。

Q. 雇用形態は出向？転籍？

雇用形態によって、給与や福利厚生だけでなく、社会保険や帰任時の扱いも変わります。

赴任後に認識違いが起きやすい部分です。後述する社会保険（厚生年金や健康保険）の取り扱いなどにも関わるので要注意です。

Q. 家族帯同はできる？

家族帯同の可否によって、住居や教育環境、生活費の考え方も変わります。

会社方針だけでなく、赴任国のビザ制度が影響することもあります。

Q. 家族はいつ帯同できる？

家族の帯同時期は、子どもの進学や配偶者の退職時期にも関わってきます。

赴任スケジュールとあわせて考えておきたいポイントです。

Q. 帰任後のポジションはどうなる？勤務地は変わる？

海外赴任は赴任中だけでなく、帰任後のキャリアにも影響します。
帰任後の働き方まで含めて考えると、赴任を受けるかどうかの判断材料になります。

この段階では、まず「赴任後の生活や働き方をイメージできる状態」を目指しましょう。

STEP2｜海外赴任規程で確認したいこと

赴任を受ける前後は、海外赴任規程や人事から配布される資料を確認します。

ここで知りたいのは、

「会社がどんな制度を用意しているか」

です。

会社によって内容は大きく異なるため、まずは規程を読み、不明点を人事へ確認していきます。

手当・補助

Q. どんな手当がある？

Q. 家族帯同する場合としない場合の手当は？

• 家族帯同手当
• 単身赴任手当

つじり

家族人数によって支給額が変わったり、住宅補助の条件が変わったりする場合があります！

Q. 語学補助はある？

• 語学学校費用補助
• オンライン英会話補助
• 資格取得支援

赴任前後いつからいつまで、補助額はいくらなのかチェックしておきましょう。

Q. 子どもの教育費補助はある？

日本人学校のみ対象か（インターナショナルスクールは含まれないことも）

ナーサリーや保育園の補助もあるか会社によって異なります。

住居

Q. 住宅は会社契約？個人契約？

物件はどうやって探して会社で契約するのか、個人で契約するのか。

Q. 家賃補助の上限は？

家族・福利厚生

Q. 一時帰国制度はある？

1～2年に1回対象となることが多いですが、本人・家族で回数が異なることもあるようです。

Q. 配偶者の就労は可能？別途ビザが必要？

国によって制度が異なるので事前に確認しましょう。

Q. 海外医療保険はある？

• 会社加入の海外医療保険
• キャッシュレス診療の有無
• 歯医者や不妊治療など対象か

STEP3｜給与説明のときに確認したいこと

赴任条件や海外赴任規程の説明が終わると、給与や待遇の説明があります。

このタイミングで、

• 実際にいくら支給されるのか
• 税金はどうなるのか
• 社会保険はどうなるのか

を整理していきます。

特に税金と社会保険は、雇用形態や会社制度によって扱いが変わるため、給与の説明を受けるときに疑問点をできるだけ潰しておきたいところです。

給与

Q. 給与は日本払い？現地払い？

Q. 為替変動時の取り扱いは？

現地通貨払いがある場合、為替の動き方によって手取りが変わることがあります。どのタイミングで見直されるのかも合わせて聞いておくといいです。

Q. 海外赴任手当や危険手当はある？

等級や役職によって変動があることが多いです。

危険手当については治安状況に応じて支給される会社もあれば、一部地域のみ対象としている会社もあります。

「自分のケースではいくらになるのか」を具体的に確認しておきましょう。

税金

Q. 税金は会社がサポートしてくれる？

海外赴任では日本側と赴任国側の両方で税務手続きが発生することがあります。

会社がどこまで対応してくれるかで、自分が動く範囲が変わります。

Q. 出国時の年末調整は？

出国時の給与支給のタイミングで会社が対応するケースがほとんどです。

ただし医療費控除など個別の事情がある場合は自分で確定申告が必要になるため、その点は事前に把握しておきましょう。

Q. 住民税の支払いどうなる？

出国するタイミングによっては、渡航後もしばらく住民税の支払いが続くことがあります。

いつまで支払いが発生するのかを把握しておくと、慌てずに済みます。

社会保険・年金

Q. 日本の厚生年金・健康保険は継続される？

雇用形態が出向か転籍かで変わります。
どの雇用形態で厚生年金や健康保険がどうなるのか確認しておきましょう。

• 日本の社会保険を継続
• 現地制度へ加入
• 社会保障協定を利用

日本の厚生年金や健康保険から外れると、年金の未加入期間が生じたり、一時帰国中の医療費が全額自己負担になったりします。

また、社会保障協定のある国で一定期間働くと、将来その国でも年金を受け取れるケースもあります。

Q. 海外給与は将来受け取る年金に反映される？

現地通貨で支払われる給与部分が年金の算定対象になるかどうかは、会社制度や雇用形態によって異なります。

長期赴任になるほど影響が出やすいため、駐在期間が長い場合は特に押さえておきたい点です。

年金や住民票については複雑なため、別記事で詳しく解説しています。

STEP4｜渡航準備で確認したいこと

給与や待遇の説明が終わると、いよいよ渡航準備が始まります。

この段階では、人事担当者だけでなく、ビザ代行会社や引越し業者とやり取りすることも増えてきます。

Q. 赴任までのスケジュールは？

1. 辞令発令
2. ビザ申請
3. 健康診断
4. 引越し
5. 渡航

赴任時期によって進め方が大きく変わります。「何をいつまでにやるのか」を早い段階で一覧化しておくと、後から詰まりにくくなります。

Q. ビザ取得は誰が進める？

つじり

海外赴任準備は人事もなかなか動いてくれないことも。

代行会社が入っているのであれば、スケジュールや書類関連は代行会社担当者に直接聞く方が早いです。

Q. 引越しはいつから始まる？

1. 会社指定業者を利用
2. 複数社の見積もり取得
3. 渡航の1〜2か月前から準備

Q. 船便・航空便はどれくらい使える？

会社の海外赴任規程で決まりがあったり、業者のパッケージごとで異なったりすることがあります。

Q. 航空券や仮住まいは？

現地到着後すぐに自宅に入れないケースも多く、ホテルや仮住まい期間が発生することがあります。

到着直後の生活イメージを持っておくと、現地での立ち上がりがスムーズです。

Q. 日本の荷物（倉庫保管・実家保管）はどうする？

つじり

自宅をそのまま維持する、または貸し出しするなら会社に制度がないか問い合わせしてみましょう。補助が出るケースもあります。

確認漏れ防止チェックリスト

海外赴任の準備は長期間にわたるため、「聞いたつもりだった」「確認したと思っていた」ということも少なくありません。

最後に、会社や人事へ確認しておきたい項目をチェックリスト形式でまとめました。

まとめ

海外赴任では、

• 赴任条件
• 海外赴任規程
• 給与・税金・社会保険
• 渡航準備

の順番で整理していくと、全体像が見えやすくなります。

特に重要なのは、最初から人事へ質問攻めにするのではなく、まず就業規則や海外赴任規程に目を通しておくことです。

規程を読むことで会社の基本ルールが分かり、人事へ確認すべき内容も整理しやすくなります。

そのうえで、

• 自分のケースではどうなるのか
• 規程に書かれていない部分はどうか
• 実際の運用はどうなっているのか

を人事や代行会社へ確認していけば十分です。

海外赴任は準備することが多く不安もありますが、事前に全体像を把握しておくだけでも動きやすさは大きく変わります。

まずは就業規則や海外赴任規程を開き、この記事のチェックリストと照らし合わせながら確認を進めてみてください。

• 「自分だけ何もしていない気がする」
• 「履歴書に空白ができるのが怖い」
• 「せっかく海外にいるんだから、働いたほうがいいのでは？」

これから帯同予定の方（プレ駐妻・プレ駐夫）も、きっと同じような迷いを抱えるはずです。

実際に、現地採用として働いた友人たちの体験談を聞くと、働くことのメリットだけでなく、思わぬリスクや家計への影響も少なくないことがわかりました。

現地採用は単なる「仕事を得る」選択ではなく、駐在員家族として守られていた立場や制度を手放す決断でもあります。

つじり

この記事では、友人の実体験をもとに、現地採用で働く前に確認してほしいポイントを整理してみました！

「今すぐ働くべきか迷っている」「後で後悔したくない」
そんな方はもちろん、これから海外帯同予定の方にもぜひ読んでほしい内容です。

この記事では、「現地採用はやめたほうがいい」と言いたいわけではありません。
働きたい気持ちだけで突っ走らず、一度立ち止まって確認してほしいポイントを、順番に整理していきます。

はじめに

駐在帯同中、こんな気持ちになるのは自然なことです。
むしろ、真面目で将来を考えている人ほど、焦りを強く感じやすいのだそうです。

そんな駐妻（夫）さんが一度は考えるのが「現地採用」です。

現地採用とは、駐在員帯同ではなく、現地企業に直接雇用される形で働くことを指します。

実際に友人たちの声を聞くと、

• 働き始めた結果、世帯収入が減った
• ビザや保険の問題で想像以上に不安定になった
• 帰国後にキャリアとしてうまく説明できず後悔した

というケースは決して珍しくありません。

現地採用という選択肢を考える前に、まずは現在の日本の仕事を『休職』すべきか『退職』すべきか、土台となる決断が必要です。

それぞれのメリット・デメリットをこちらの記事で比較しています。海外赴任帯同で「休職 or 退職」どっちを選ぶ？

注意点①：ビザ切り替えと「強制帰国」のリアルなリスク

現地で働く場合、多くの国では「配偶者ビザ」から「就労ビザ」への切り替えが必要になります。

就労ビザで働いていた場合、会社を辞めると、あなたはその国に滞在する資格を失います。

国によっては、退職後すぐに配偶者ビザへ戻せる場合もありますが、

• 手続きに時間がかかる
• 一度出国が必要
• 書類が揃わず切り替えできない

といったケースもあります。

さらに注意したいのが、国ごとのルールの厳しさです。
たとえばタイなど一部の国では、退職後数日以内に国外退去を求められるケースもあります。

つじり

タイだと自己都合でも会社都合でも退職後数日以内にビザが無効になり、出国しないといけないらしいです。
国ごとどんなルールなのか確認しましょう。

「ちょっと合わなかったから辞めよう」
「試しに働いてみて、ダメなら戻ればいい」とそう簡単にいかないのが怖いですね。

パートナーは駐在員として滞在できるのに、自分だけが先に帰国しなければならない、という事態も現実に起こり得ます。

現地採用を考えるなら、「辞めた後、どうやってこの国に残るのか（あるいは帰るのか）」ここまで想定しておくことが大切です。

注意点②：消える手当・福利厚生という最大の落とし穴

現地採用を考えるとき、多くの人がまず見るのは「自分の給料がいくらになるか」ではないでしょうか。

でも、見るべきなのは自分の給料以外にも確認すべきことがあります。

それは、「働くことで、“受けられる恩恵”が消えないか」という視点です。

共働きで失われる可能性があるもの

パートナーの会社の規定によっては、「配偶者が働き始めた瞬間」に、以下のような福利厚生が対象外になるケースがあります。

※現地採用で働き始めると、日本の『第3号被保険者（年金の扶養）』から外れることになります。

今の免除制度がどれほど手厚いものか、一度正しく理解しておきましょう。海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

注意点③：キャリアのリスク｜帰任と仕事内容・語学のギャップ

現地採用で働く場合、キャリアは必ずしも自分の思い通りには進みません。
そのリスクは大きく分けて2つあります。

パートナーの帰任でキャリアが強制終了する

駐在帯同中の現地採用は、せっかく成果を出してもパートナーの帰任が決まれば続けられないこともあります。

対策としては、入社前に以下を確認しておくことが重要です。

• リモートワークへの切り替えは可能か
• 他拠点への異動や転籍の選択肢はあるか

これを確認しておくだけで、数年後のキャリアを守る準備になります。

語学力不足や仕事内容のギャップで成長が止まる

「日系企業だから日本語でOK」と言われても、
実際にはローカルスタッフとのやり取りや書類作成で語学力が必要になることがあります。

• 単純作業ばかりでスキルが身につかない
• 裁量のある業務に回してもらえない
• キャリアアップのチャンスがほとんどない

帰国後も評価される経験を意識的に作る

現地採用をキャリアに変えるには、働きながら「帰国後に評価される経験」を意識することが大切です。

例えば：

• 現地スタッフの業務調整やマネジメントを担当する
• 異文化の中で業務フローを改善する
• 日本本社との橋渡しを担う

こうした経験は、単なる「仕事」ではなく日本の転職市場でも活かせる実績になります。

ジョブディスクリプションを必ず確認

入社前には、仕事内容の具体性を確認しましょう。

• 業務内容が明確に書かれているか
• 裁量や責任範囲はどの程度か
• どの語学が必要か

曖昧な表現ばかりの場合、「頭数合わせの採用」で終わるリスクがあります。
始める前にどこまで想像できているかで決まります。

注意点④：休み・生活リズムのズレが想像以上につらい

現地採用で働き始めて「こんなはずじゃなかった」と感じやすいのが、休みと生活リズムのズレです。

日系カレンダー vs 現地カレンダー

パートナーは日系企業勤務。日本の祝日ベースで休みが決まっている。

一方で、自分は現地採用。現地の祝日・労働カレンダーで動く。

この違いが、思っている以上に生活に影響します。

• 祝日が合わず、連休が取れない
• 日本の大型連休でも自分は通常勤務
• 家族での一時帰国や旅行の計画が立てづらい

「海外にいるのに、なかなか一緒に出かけられない」
そんな状況になることも珍しくありません。

仕事と家庭の両立

駐在員のパートナーは、

• 会社の会食や接待に参加することが増える
• 夜遅くまで帰宅できない日が多い

その間、家事・育児は自分一人で回さなければならないことが少なくありません。

さらに、自分自身も慣れない海外での仕事をこなす必要があります。

• 現地での会議や業務で都合がつかない
• 日本や他国とのやり取りが必要な場合、時差の関係で早朝や残業が続く

こうした状況は、家事・育児の負担をさらに増やします。
日本では両親など頼れるサポートがあったかもしれませんが、海外ではそれが難しいのが現実です。

東南アジアなら頼れるサポートもある

東南アジアの一部では、

• アヤさん（家事手伝い）
• ナニーさん（シッター）

といったサポートを雇える場合があります。

ただし、信頼関係を築くまでには時間がかかり、トラブルも起きやすいのが実情です。
初めからフル活用できるわけではないことを頭に入れておきましょう。

注意点⑤：健康・メンタルの問題

駐在帯同生活そのものが、実はかなりの環境ストレスを伴います。

言語、文化、気候、人間関係。
そこに「仕事」が加わると心と体の負荷は一気に跳ね上がります。

それでも多くの人が、「働きたい」「頑張りたい」という気持ちが先に立って自分のコンディションを後回しにしてしまいます。

保険が変わると、通院のハードルも変わる

現地採用になることで、パートナーの会社の付帯保険から外れるケースがあります。

すると、

• 日本語が通じるクリニックが使えない
• キャッシュレス診療が不可
• 受診のたびに高額な自己負担

といった問題が出てくることも。

「ちょっと不調だけど、病院はやめておこう」
そうやって我慢を重ねてしまい、
結果的に体調を崩す人も少なくありません。

注意点⑥：「世帯年収」で考えるべき理由

現地採用を考えるとき、つい自分の月給ばかりに目がいきがちです。
でも本当に見るべきなのは、世帯全体でどれだけ増えるか減るかです。

「自分の給料 ＞ 失う手当」にですか？

計算はシンプルです。

あなたの給与 ＋ パートナーの給与
−（失う手当 ＋ 増える税・保険＋追加コスト）

ここで一度、冷静に考えてみてください。

• 自分の現地給与
• 失われる配偶者手当
• 減額される家賃補助
• 自己負担になる年金・保険
• 追加で発生する医療費や帰国費用
• 家事や育児のサポートを外注する必要が出る

「働いているのに、世帯としてはマイナス」という状態になることもあります。

手元のお給料は増えているのに、家計全体で見ると、静かに出費が増えている。
このズレに気づかないまま数年過ごしてしまう人も少なくありません。

必ず確認したい：パートナーの会社規定と就労可否

現地採用を考える前に、絶対に最初に確認してほしいことがあります。

それが、パートナーの会社が「帯同家族の就労」をどう扱っているかです。

ここを曖昧にしたまま進むのは、正直かなり危険です。

「働いていいと思ってた」は通用しない

日系企業の中には、今でも

• 帯同家族の就労を原則禁止
• 事前申請・承認が必須
• 職種・雇用形態に制限あり

という規定を設けている会社が少なくありません。

「聞いた・聞いてない」にならないように社内規定やメールで確認しましょう。

バレたときのリスクは想像以上に重い

規定違反が発覚した場合、

• 配偶者手当の遡及返還
• 家賃補助・保険の打ち切り
• 即時帰国命令

といった対応が取られる可能性もあります。

一番ダメージを受けるのは、パートナーのキャリアです。

「家族の行動」が原因で評価や立場に影響が出る。
これは、精神的にもかなりきつい状況です。

注意点⑦：知らないと危険：税金・社会保険

現地採用で働き始めると、意外と多いのが
「税金や保険のこと、よくわかってなかった…」 という後悔です。

海外で働くと、どこに・何を・どう支払うかが一気に複雑になります。

税金

現地企業では給与から税金が引かれることが多く、
給与明細を見ると「税金は引かれている」と安心しがちです。

でも、給与から源泉徴収されていても、場合によってはその国で確定申告が必要になることがあります。

年金

現地採用になると、

• 日本の年金は、第3号被保険者でなくなる場合があり、自分で任意加入するかどうかを選ぶことになる
• 現地の社会保険・年金に加入することになる場合が多い

特に注意したいのが、第3号被保険者でなくなることです。

• これまで配偶者の被扶養者として年金保険料が免除されていた場合も、現地採用になると自己負担が発生する可能性があります
• 将来の受給額や加入期間に影響することもあるため、事前に把握しておくことが重要です

海外赴任帯同者の国民年金第3号被保険者については下記記事で詳しく解説しています。
海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

さらに、日本と協定を結んでいる国の場合は、社会保障協定によって以下のメリットがあります。

• 日本と現地での加入期間が通算される
• 二重に保険料を払わなくて済む

逆に協定対象外の国だと、二重払いになったり、年金受給資格が短くなるリスクもあります。

健康保険

現地採用では、健康保険加入にも注意が必要です。

多くの国では現地の健康保険に加入することになりますが、雇用形態や収入によって加入できない場合があります。

加入できない場合は、民間保険に個人で加入する必要があります

専門家に一度相談してみる

海外の税金・社会保障は複雑で、ネットだけでは判断が難しい分野です。

• 国ごとの制度が違う
• 配偶者の状況や滞在期間で条件が変わる

こうした条件が重なる場合、一度専門家に相談しておくだけで安心感が全く違います。

後悔しないための最終チェックリスト

現地採用を決める前に、以下を確認してみてください。

• ビザを失ったらどうするか
• パートナーの会社規定に違反していないか
• 世帯年収は本当に増えるか
• 帰任が決まったら仕事はどうなるか
• 帰国後、この経験をどう説明するか

「いつまで働くか」「帰国が決まったらどうするか」

現地採用は、
始める前より、終わらせ方のほうが大切です。

• 何年働くつもりか
• 帰任の兆しが出たら、いつ動くか
• 次の一手は何か

ここまで家族で共有できていれば、間違いのない選択になるはずです。

働かない＝何もしないではない

“働かない”という選択も立派な戦略です。

• 帰国後に活かせる資格取得
• 語学力の底上げ
• リモートでできる業務委託
• 副業や発信の準備

短期的な収入より、中長期のリターンをどう作るかを考えましょう。

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「今、働くか」より「どう生き残るか」

現地採用はチャンスになることもあれば、消耗する選択になることも。
だからこそ、**「今すぐ働くか」より、「帰国後も含めてどう生き残るか」**を優先して考えることが大切です。

おわりに

現地採用は、誰にとっても正解でも、不正解でもありません。

ただ一つ言えるのは、「知らずに選ぶと後悔しやすい」ということです。

焦りの中で決断する前に、この記事が一度立ち止まるきっかけになれば嬉しいです。

あなたのキャリアと家族の生活がどちらも守られる選択ができますように。

そもそも海外赴任帯同を迷っている方は下記の記事も参考にしてみてください。
海外赴任帯同で「休職 or 退職」どっちを選ぶ？

「夫の海外赴任。ついていきたいけれど、私のキャリアはどうなるの？」
「退職したら、日本に戻った時に再就職できるか不安…」

そんな不安を抱えるあなたへ。 本記事では、実際に悩んだ人の声や制度の仕組みを元に、休職 or 退職のメリット・デメリットを徹底解説します。

後悔しない選択をするために、まずは「自分にとって何が大切か」を整理してみましょう。

休職か退職かの方向性が決まったら、次は具体的な事務手続きの準備に移りましょう。

退職後に「やっておけばよかった！」と後悔しないためのToDoリストをこちらにまとめています。

海外赴任の帯同が決まったら！退職後にプレ駐妻(夫)がしておくべきことまとめ

休職と退職の比較：メリット・デメリット一覧

【迷ったらチェック】休職・退職どっちが向いてる？

迷ったら「扶養に入るか」「復職の制度があるか」だけでも会社に確認を。
未来の選択肢を広げるために、制度を活用することが大切です。

「休職か退職か迷うあなたへ」
社会保険・育児・キャリアの不安をQ&Aで解決！

Q. 休職中の給与はもらえるの？

つじり

原則は無給扱いです。

一部の大企業では休職手当が支給されることもあるかもしれないですが、非常にまれです。

Q. 社会保険料はどうなる？

つじり

正社員であれば無給でも社会保険料負担は続きます。

給与体系や会社の制度によって、帯同前後で社会保険料の負担が変わることもありますが、正社員の場合は毎月3～5万円ほどの負担となることがほとんどです。

社会保険料は会社と折半で負担しています。休職期間中も本人・会社ともに社会保険料を負担することになるため、会社は経費削減のため休職を認めてくれない可能性は大きいです。

パートや派遣社員の場合は、社会保険脱退となり社会保険料の負担がなくなる場合もあります。

所属している会社の就業規則や休職制度を確認して、人事部と早い段階から相談しておくことが大切です。

Q. 保険料は免除されないの？

つじり

海外帯同中に妊娠して産休・育休扱いになれば、免除される可能性はあります。

＼保険料免除の条件まとめ／

• 子どもが1歳（最長2歳）未満であること
• 会社が「育児休業」として正式に認定すること

Q. 社会保険料を払い続けるメリットは？

つじり

お金が出ていくばかりで損しているようですが、決してマイナス面だけではないです。

Q. 休職後に本当に復職できるの？

つじり

約束はしていても必ずしもポジションに戻れるとは限りません。

定期的に会社と連絡を取り合い、復職時期の相談をしておくことが大事です。

Q. 休職はどれくらいの期間認められるの？

つじり

就業規則で2～3年としている会社が多いです。

多くの会社では就業規則で休職期間は最大3年としていますが、前例がないため休職は認められず退職を余儀なくされる方もいるようです。

一度、会社と相談して休職が認められるかどうか相談してみるといいでしょう。

Q. 休職中に出産したら育児給付金はもらえる？

つじり

帯同期間中も雇用保険に加入していて、会社が育児休業給付の手続きをしてくれるのであれば受給できます。

育児休業給付は、育休終了後復職をすることを条件にしているので、1歳になる前に帰国して復職する意志がない場合は認められない場合もあります。

会社と管轄のハローワークに要確認。

出産前に『育休扱い』に切り替えるよう会社と相談しましょう。

育児休業中の海外赴任帯同についてもまとめています

【2026最新】育休中に海外赴任帯同！育児休業給付金はもらえる？社会保険料や休職の注意点を徹底解説

Q. 退職したら健康保険と年金はどうなるの？

つじり

退職後にパートナーの扶養に入る手続きをしましょう

海外赴任帯同が理由の場合、退職後すぐにパートナーの健康保険の扶養に入り、年金は第3号被保険者になることができます。

※健康保険組合によっては扶養に入れるタイミングが異なります。

この手続きをしておくと、日本に一時帰国した際に病院に行ったとき保険適用になったり、国民年金の保険料を納めなくても、保険料を納めたとみなされて将来の年金受給額にも反映されます。

第３号被保険者の手続きは、出国後にまた手続きが必要になります。

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

【2026最新】育休中に海外赴任帯同！育児休業給付金はもらえる？社会保険料や休職の注意点を徹底解説

Q. 本帰国後の転職活動期間、失業給付はもらえるの？

つじり

出国前に受給期間延長の手続準備をしておけば、受給できる可能性ありです。

海外帯同のために退職した場合、すぐにハローワークで失業手当を受け取ることはできませんが、最大4年間「受給期間の延長申請」が可能です。

退職を選んだ場合、この「延長手続き」を出国前にしておくかどうかが、数年後の帰国時の安心感を大きく左右します。

具体的な手続きの流れや必要書類については、こちらの記事で詳しく解説しています。【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

Q. 前働いていた会社に戻れる？

つじり

会社に再雇用制度（ジョブリターン制度）があるか確認してみましょう

最近、この制度を導入する会社が増えているようなので選択肢の１つとするために確認してみてもいいかもしれません。

書類審査や面接はある可能性は大きいですが、以前の経験が活かせる環境が整っている可能性は大きいです。

Q. ブランクができたら転職に不利？

つじり

実は意外とそうでもないみたいです。

退職後の過ごし方や、転職先で活かせる経験があると評価されやすくなります。

ブランクが不安だから現地で働きたい」と考える方も多いですが、駐在帯同枠（家族ビザ）で働く場合には注意点もあります。

現地採用を検討し始める前に、こちらのチェックリストを確認してみてください。
駐在妻(夫)が現地採用を選ぶ前に！後悔しないためのチェックリストと7つの注意点

「後悔」を防ぐための3つの視点

① 「帯同休職」ができるなら、まずは交渉を

最近は「配偶者同行休職制度」を設ける企業が増えています。
まずは「退職一択」と思わず、人事に制度の有無を確認しましょう。

② 退職するなら「失業保険の延長」を忘れずに

退職を選んだ場合、必ずやってほしいのが「受給期間の延長手続き」です。
これをしないと、帰国後に手当をもらい損ねて後悔します。

【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

③ 「何もしない期間」を作らない

キャリアの後悔は「ブランク」から生まれます。

• オンラインで資格取得
• ブログやSNSでの発信
• 現地でのボランティアや語学学習 「帯同期間中にこれを成し遂げた」と言えるものを作ることで、再就職時の武器になります。

まとめ

キャリアを中断することへの不安は、単にお金や制度の問題だけではありません。

駐在コミュニティ特有の人間関係に戸惑うことも。

自分自身の心を守りながら帯同生活を送るためのヒントも参考にしてみてください。
【令和の駐妻サバイバル】悪意なき無意識のマウントの正体。地雷だらけのコミュニティで心を削られないために

コミュニティの人間関係に疲れたら、一度距離を置いて「自分のための時間」を過ごしてみませんか？

没頭できる趣味や勉強など、心地よい過ごし方のヒントはこちら。

駐妻・駐夫生活、みんな何してる？リアルな過ごし方12選【海外赴任帯同】