2026年11月1日から、日本の免税制度は「リファンド方式」に変わりました。お店でその場で免税になるのではなく、いったん消費税込みで買い、出国のときに返してもらうしくみです。

この記事では、新しい制度での免税の条件、必要な書類、買い物から返金までの流れを解説します。

つじり

私は恩恵を受けられていませんが、夫が次の一時帰国で使えそうなのでまとめてみました。

2026年11月から免税はリファンド方式に

これまでは、お店で消費税を引いた値段で買えました。

2026年11月1日に買った物からは、いったん税込みで買い、出国のときに税関の確認を受けてから消費税分を返してもらう流れになります。

1. 免税店で、パスポートと海外に住んでいることを証明する書類を見せ、税込みの値段で買う
2. 買った日から90日以内に、買った物を持って日本を出国する
3. 出国のとき、空港や港で税関の確認を受ける
4. 確認がとれたら、お店（または返金を代行する会社）から消費税分が返ってくる

返金の方法（クレジットカードへの返金など）や手数料はお店ごとに決めることになっています。買うときにお店で確認しておきましょう。

改正前と改正後のちがい

2026年11月の改正で変わったことと、変わらないことを表にまとめました。

入国スタンプが必要なことや、書類が入国日の6か月前以降に作られたものであることは、これまでと同じです。

免税を受けられる人の条件

日本国籍の人が一時帰国中に免税で買えるのは、次の2つの条件を両方満たす場合だけです。

2年の数え方も少し変わりました。今は、書類に書かれた「海外に住みはじめた日」から、最後に日本に入国した日までの期間で判断されます。

お店で見せるもの

免税店では、次の2つを両方見せます。

パスポートは、コピーではなく本物が必要です。証明の書類は、次の3つのうちどれか1つで大丈夫です。

どの書類も、本籍（番地まで）が書かれていなくてもよくなりました。これまでは本籍入りの書類が必要でしたが、その条件はなくなっています。

①在留証明

一時帰国の前に、住んでいる国の日本大使館・総領事館で申請します。発行までに時間がかかったり、窓口で受け取る必要があったりするので、早めに準備しておくと安心です。

タイの日本大使館で在留証明を申請したときの流れは、こちらの記事にまとめています。

在タイ日本大使館で在留証明書を取る方法｜オンライン申請・必要書類・手数料まとめ

②戸籍の附票の写し

一時帰国中に、本籍地の市区町村役場で申請します。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取れる自治体もありますが、取れない自治体もあるので事前に確認しておきましょう。

つじり

一時帰国中は本籍地まで行く時間がないことも多いので、在留証明を出発前に取っておくほうが楽そうです。

③国外転出者向けマイナンバーカード

2026年11月からは、海外に住む人向けのマイナンバーカード（スマホのマイナンバーカードを含む）でも証明できるようになりました。

カードには、日本を出るときに出した転出届の「国外転出予定日」（出国する予定だった日）が書かれていて、この日から数えます。

お店では、カードが有効期限内か、国外に転出したことが書かれているか、書かれている日から最後に日本に入国した日まで2年以上あるかを確認します。

コピーや写真ではなく、カードそのもの（またはスマホのマイナンバーカード）を見せます。スマホのほうは、お店がデジタル庁の確認用アプリで読み取ります。

制度の上では、どの免税店でも使える書類です。ただ、始まったばかりで慣れていないお店もあるかもしれないので、心配なら在留証明も一緒に持っておくと安心です。

入国スタンプをもらい忘れないように

パスポートの入国の記録（上陸の証印）で、入国した日を確認します。

顔認証ゲートで入国するとスタンプが押されないので、免税を使う予定があるときは、審査官に「スタンプをお願いします」と伝えて押してもらいましょう。

2026年11月の制度変更のあとも、入国スタンプは必要です。顔認証ゲートを通ったあとでも、税関の検査を受ける前なら、入国審査場の事務室で押してもらえます。

税関の検査を通ったあとは、原則として押してもらえないので注意しましょう。

一時帰国中にパスポートを更新・紛失した場合

入国スタンプは、日本に入国したときのパスポートに押されています。一時帰国中にパスポートを更新したり、盗難や紛失で作り直したりすると、新しいパスポートには入国スタンプがありません。

そのため、新しいパスポートだけでは入国日を確認できず、免税を受けられないことがあります。

更新した場合は、スタンプのある古いパスポート（無効にする処理をして返してもらえます）も一緒に持って行きましょう。

盗難や紛失で古いパスポートが手元にない場合は、免税を受けられない可能性が高いです。

出国のときの税関の確認

返金を受けるには、出国のときに空港や港で税関の確認を受ける必要があります。

税関では、レシートは必ずしも見せなくてよいとされています。念のため、なくさずに持っておくと安心です。

改正前は、免税品を預け荷物に入れる場合は預ける前に税関で確認を受ける案内でしたが、手荷物で持って出るなら、保安検査のあと出国審査の直前に税関でパスポートを読み取るだけでした。

改正後は、だれでも手荷物を預ける前に確認を受けます。パスポートをかざすだけで終わることが多いですが、品物を見せるよう言われることもあります。

免税で買った物は、スーツケースの中でも取り出しやすい場所にまとめておくと安心です。

手荷物を預けたあとでは手続きできません。確認はチェックインの前にすませ、空港には余裕をもって着くようにしましょう。

国内線から国際線に乗り継いで出国する場合（たとえば地方の空港から羽田へ飛び、羽田から海外へ出る場合）は、最初の空港ではなく、最後に日本を出る空港で手続きします。

各空港のどこで税関の確認を受けるかは、税関の「各空港の税関検査の場所」で地図つきで確認できます。

お金はいつ・どうやって返ってくる？

返金は、出国のときに税関の確認がとれたあとです。返し方は、買うときにお店で登録します。主な返し方は次のとおりで、どれが使えるかはお店によってちがいます。

返金の手数料も、お店によってちがいます。たとえばドン・キホーテなどのPPIHグループは、返金手数料は無料（空港で現金で受け取る場合だけ手数料あり）と発表しています。

買う前に、返し方と手数料を確認しておきましょう。

免税になるお店と商品

免税で買えるのは、国に登録された「免税店（Tax-Free Shop）」だけです。

家電量販店、ドン・キホーテなどのディスカウントストア、ユニクロなどのアパレル、デパート、ドラッグストアなど、多くのお店が対応しています。

店頭の「Tax-Free」のマークや、お店の公式サイトで免税に対応しているか確認しておくと安心です。

ネット通販は免税の対象外

一時帰国中にAmazonや楽天で注文したいと思って調べてみましたが、ネット通販での買い物は原則として免税になりません。

免税は、本人がお店でパスポートを見せて買うことが前提になっているためです。

つじり

ちょっと残念…

よくある質問

家族の分もまとめて買える？

免税の条件は、1人ずつ見ます。買う人本人がパスポートと証明の書類を見せて、自分で日本の外に持ち出す必要があります。

家族に頼まれた物を、自分のパスポートでまとめて買うことはできません。

夫婦それぞれが買う場合は、それぞれに条件と書類が必要です。子どもの分を別に買いたいときは、お店で対応を確認しておきましょう。

空港の出国審査のあとにある免税店とは何がちがう？

出国審査のあとにある空港の免税店（デューティーフリー）は、今回のリファンド方式とは別のしくみです。

最初から税金がかからない値段で売られていて、あとから返金を受ける手続きはありません。リファンド方式の返金の対象にもなりません。

90日を過ぎたり、税関の確認を受け忘れたりしたら？

返金は、買った日から90日以内に出国し、そのときに税関の確認を受けることが条件です。90日を過ぎた場合や、確認を受けずに出国した場合は、返金を受けられません。

買った物の一部を日本で使ってしまったときは、端末での手続きはせず、税関の職員に伝えます。そのレシートの分は返金されません。

免税＋クーポンでさらにお得に

家電量販店やディスカウントストア、ドラッグストアの中には、海外からの旅行者向けに割引クーポンを出しているお店があります。お店によっては、一時帰国中の日本人も使える場合があります。

使う前に、次の点を確認しておきましょう。

クーポンは、会計の前に見せるのが基本です。条件はお店やキャンペーンでよく変わるので、行く前に各お店の公式サイトで確認しておきましょう。

KlookやKKdayでは、免税店で使える割引クーポンを配っています。予約サイトでクーポンを受け取って、お店の会計で見せるだけで使えます。

一時帰国中の日本人が使えるかどうかは、クーポンの条件で確認してから使いましょう。

まとめ

2026年11月から、一時帰国中の免税は「税込みで買って、出国時に返してもらう」しくみになりました。

準備をしっかりして、一時帰国中の買い物を楽しんでください。