結論から言うと、海外勤務中の年金は、働き方（雇用形態）によって大きく変わります。

結論からいうと、海外で働く場合の年金は次の3パターンで決まります。

・出向 → 日本の年金がそのまま続く
・転籍 → 日本の年金から外れる
・現地採用 → 自分で判断する

まずは自分がどのパターンかを確認しましょう。

この記事では、海外で働く日本人に多い3つのパターン――出向・完全転籍・現地採用――それぞれの年金の仕組みと注意点を整理します。

そもそも日本の年金ってどんな仕組み？

まず基本を確認しておきましょう。日本の年金は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

1階部分：国民年金（基礎年金）
20歳から60歳までの全員が加入する土台部分。原則として40年間（480ヶ月）保険料を納めると満額受給できます。2026年度時点では満額は年間約82万円前後です（年度によって改定あり）。

2階部分：厚生年金
会社員や公務員が上乗せで加入する部分。給与（報酬）に応じて保険料が決まり、将来の受給額も変わります。加入期間が長く、報酬が高いほど受給額が増える仕組みです。

海外で働く3つのパターン

海外で働く日本人は、大きく次の3つに分かれます。

1. 出向・転勤（駐在）：日本企業に籍を置いたまま海外に赴任
2. 完全転籍：日本企業を退職し、海外法人や現地法人に移籍
3. 現地採用：最初から海外の会社に直接就職

この3つは「海外で働く」という点では同じですが、年金の扱いはまったく別物です。まず自分がどのパターンに当てはまるかを把握することが、最初のステップになります。

パターン別：年金の扱いはこう変わる

ポイントは「どれが得か」ではなく「仕組みがまったく違う」という点です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

社会保障協定とは？（二重加入を防ぐ仕組み）

海外赴任では、日本と赴任先の両方で年金保険料を払う「二重加入」になるケースがあります。

これを防ぐために、日本は多くの国と社会保障協定を結んでいます。

この協定により、一定の条件を満たせば

・日本の年金だけ加入する
または
・赴任先の年金だけ加入する

といった形で、どちらか一方の加入で済むよう調整されます。

ポイントは「赴任期間（5年ルール）」

多くの国では、次のように扱われます

・5年以内の海外赴任
　→ 日本の厚生年金を継続（海外の年金は免除）

・5年を超える海外赴任
　→ 現地の年金制度に加入（日本は原則外れる）

協定がない国はどうなる？

社会保障協定がない国に赴任する場合は

・日本の年金
・現地の年金

両方に加入（＝二重負担）になる可能性があります。

そのため、海外赴任前には
「赴任先が協定対象国かどうか」を必ず確認しておくことが重要です。

協定の対象国や詳細は、日本年金機構の公式ページでも確認できます。

①出向（駐在）の場合

出向・転勤による海外赴任の場合、日本の厚生年金・健康保険はそのまま継続されます。住民票を抜いて海外に移住しても、日本企業に籍がある限り加入資格は維持されます。

配偶者も、国内にいる場合と同様に国民年金第3号被保険者の資格を継続できるため、配偶者分の保険料は不要です。

ただし、年金額に影響するポイントが1つあります。

厚生年金の受給額は「報酬（給与）」の額に比例して決まります。海外赴任中に海外給与が別途支払われる場合、その給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額が変わってきます。

• 海外給与も報酬に算入される場合：年金額への影響なし（むしろ赴任手当分が増えるケースも）
• 海外給与が報酬に算入されない場合：日本で支払われる手当分のみで計算されるため、実際の収入より低い報酬額で年金が計算される

この点は会社の給与規定によって異なります。赴任前に人事・労務担当者に必ず確認しておきましょう。

②完全転籍の場合

日本企業を退職して海外法人に完全転籍する場合、厚生年金から脱退することになります。

住民票も抜く場合は国民年金からも外れるため、何も手続きしないと日本の年金加入期間に空白が生じます。

この空白を防ぐために活用できるのが国民年金の任意加入制度です。

海外在住中でも、自分で申請すれば国民年金に任意加入できます。2026年度の保険料は 16,980円（2027年度 17,510円。毎年少しずつ上乗せ）

加入しないと

• 受給要件（原則10年以上の加入期間）を満たせなくなるリスク
• 満額受給（40年加入）に必要な期間が不足し、年金額が減額されるリスク

があります。転籍期間が長くなるほど影響は大きくなるため、原則として任意加入することをおすすめします。

ただし、会社によっては年金脱退を見越して給与を上乗せしているケースもあります。会社の方針と照らし合わせながら判断しましょう。

また、完全転籍で5年以上の滞在が見込まれる場合はさらに注意が必要です。社会保障協定締結国では、5年を超えると現地の社会保障制度への切り替えが求められる場合があります。国民年金の任意加入と現地制度の二重負担を避けるためにも、事前に確認しておくことが重要です。

③現地採用の場合

現地採用とは、日本企業を経由せず、最初から海外の会社に直接雇用される働き方です。この場合、日本の厚生年金には最初から加入しない状態でスタートします。

国民年金については、海外在住中でも任意加入制度を使って加入することができます。ただし完全転籍と違い、会社が補助してくれるケースは少なく、完全に自己判断・自己負担になります。

現地採用で長期間海外に滞在する場合、日本の年金加入期間がそのまま空白になり続けることになります。「若いうちは関係ない」と思いがちですが、年金は加入期間が積み重なる制度です。帰国後に後悔しないよう、早めに検討することをおすすめします。

また、現地採用では現地の社会保険への加入が義務づけられている国も多く、日本と現地の制度を並行して把握する必要があります。

日本と海外の年金、2本立てで考える

海外で働く場合、年金は「日本の制度」と「現地の制度」の2本立てで考える必要があります。

現地の年金制度について 国によって制度の内容は大きく異なりますが、強制加入のケースが多く、現地で働いている間は自動的に加入することになります。

将来は日本の年金とは別に、現地から受け取るケースがほとんどです。

社会保障協定について 日本はアメリカ・ドイツ・フランス・オーストラリアなど20カ国以上と社会保障協定を結んでいます。協定のある国では、日本と現地の両方に保険料を払う「二重加入」を防ぐ仕組みがあります。

ただし協定の内容は国によって異なり、すべての制度が免除されるわけではありません。赴任先の国に協定があるかどうか、また協定の具体的な内容については、日本年金機構のサイトや会社の人事担当者に確認することをおすすめします。

海外赴任・海外就労で損しないために

海外で働く場合、年金で不利にならないためには事前の確認が重要です。特に次のポイントは必ず押さえておきましょう。

雇用形態や給与形態を確認する

出向・転籍・現地採用のどの形で働くかによって、加入する年金制度は大きく変わります。
また出向の場合でも、海外給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額に差が出る可能性があります。

自分の雇用形態と給与の扱いは必ず事前に確認しておきましょう。

国民年金の任意加入をどうするか判断する

転籍や現地採用の場合、日本の国民年金は強制加入ではなくなります。
そのため、任意加入するかどうかは自分で判断する必要があります。

任意加入しない場合は、加入期間に空白ができるため、将来の年金額に影響が出る可能性があります。

社会保障協定や「5年ルール」を確認する

海外勤務では、国によって社会保障制度の扱いが異なります。
社会保障協定がある国では二重加入を防ぐ仕組みがありますが、滞在期間によっては現地制度への切り替えが必要になるケースもあります。

まとめ

海外で働くと年金はどうなるのか、ポイントは3つに集約されます。

• 雇用形態で仕組みが決まる（出向・転籍・現地採用で別物）
• 給与の扱いで将来の受給額が変わる（出向の場合は特に注意）
• 任意加入の有無で加入期間が変わる（転籍・現地採用は自分で判断）

どのパターンでも共通して重要なのは、出発前に雇用条件と年金の扱いを確認しておくことです。海外での経験を将来の年金で損にしないために、早めに動くことをおすすめします。

※本記事は2026年時点の制度をもとに解説しています。最新情報は日本年金機構等をご確認ください。

出国前に延長手続きを済ませていた方も、手続きをしていなかった方も、帰国後にすることは基本的に同じです。

この記事では、ハローワークへの来所から初回入金まで、流れと注意点をステップごとに解説します。

この記事を読む前に

出国前の延長手続きがまだの方、または「延長って何？」という方は、まず下記記事を読んでみてください！

【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

帰国後の手続きを始める前に確認すること

手続きを始める前に、以下の2点を確認しておきましょう。

受給期間の期限は大丈夫？

失業給付の受給期間は、通常「離職日の翌日から1年間」です。

延長手続きをした場合は最大3年延長され、離職日の翌日から最大4年以内が受給期限となります。

この期限を過ぎると、給付日数が残っていても受給できなくなります。

つじり

帰国後はなるべく早めに手続きを始めましょう。

延長手続きをしていない場合も申請できる？

出国前に延長手続きをしていなかった場合でも、帰国後に申請できるケースがあります。ただし、離職日の翌日から4年以内という期限は変わらないため、帰国後は早めにハローワークへ相談しに行くことをおすすめします。

詳しくはこちらの記事で
【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

駐妻・駐夫は「特定理由離職者」になれる？

手続きの流れに入る前に、駐妻・駐夫にとって重要な「特定理由離職者」について押さえておきましょう。

通常、自己都合による退職の場合は7日間の待期期間に加えて1ヶ月間の「給付制限」があり、この間は手当が一切支給されません。

しかし、配偶者の海外赴任への帯同を理由とする離職は「正当な理由がある離職」と認められ、「特定理由離職者」に該当します。この場合、給付制限がなくなり、7日間の待期期間が終わった翌日から受給対象になります。

つじり

特定理由離職者に該当するかどうかは、提出書類をもとにハローワークが最終判断します。
延長手続きしてあれば、問題ないかと思いますが念のため離職理由を明確に伝えておきましょう！

本帰国後の流れ

まずは、本帰国後に失業手当を受けるまでの全体図を確認しておきましょう。

STEP1｜ハローワークへ行く（求職申込み・受給資格の決定）

「いつでも働ける状態になった」と思ったら、自分の住所を管轄するハローワークへ行き、求職の申込みと受給資格の決定手続きを行います。

帰国直後でバタバタしている時期かもしれませんが、ここが手続きのスタートラインです。

持参するもの

雇用保険被保険者離職票（1・2）

退職時に会社から受け取ったもの

受給期間延長通知書

出国前に延長申請した際にもらった書類。延長手続きをしていない場合は不要

配偶者の海外赴任を証明する書類

辞令、会社の証明書など。帰国後も提出を求められる場合があります

マイナンバーカード

通知カードの場合は別途、運転免許証などの本人確認書類が必要

写真2枚

正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm

本人名義の預金通帳（またはキャッシュカード）

振込先の確認のため

この日にやること

• 求職の申込み（就職したい意思を示す）
• 離職票などの書類を提出し、受給資格の確認を受ける
• 離職理由の確認（配偶者の海外赴任帯同であることをしっかり伝える）
• 「雇用保険説明会」の日時を指定される

STEP2｜7日間の「待期期間」

ハローワークで手続きを完了した日から数えて、通算7日間は「待期期間」となります。

この期間はどのような理由で離職していても、基本手当は支給されません。

この7日間は就業が完全に禁止されています。

つじり

アルバイトや内職も含め、一切の就労はNGです。

STEP3｜雇用保険説明会に出席する

STEP1の手続き後に指定された日時に、雇用保険説明会へ出席します。

説明会では以下のことを行います。

説明会は必ず出席が必要です。欠席した場合は手当の支給が遅れたり、別日の設定が必要になったりします。

STEP4｜「認定日」にハローワークへ行く（失業の認定）

説明会以降は、原則4週間に1回設定される「認定日」にハローワークへ行き、「失業の状態にある」ことを申告します。

これを「失業の認定」といいます。

認定日に必要なこと

• 失業認定申告書の提出
  前回の認定日から今回までの間の求職活動の状況を記入して提出します。
• 受給資格者証の提示

認定の条件：求職活動実績が必要

認定日までの期間（原則4週間）に、原則2回以上の求職活動実績が必要です。
実績として認められる活動の例は以下のとおりです。

つじり

認定日当日に窓口相談するのも1回分になるため、もう1回をどこかで確保すれば条件を満たせます。

注意！
求人情報を「見ただけ」「検索しただけ」は実績としてカウントされません。

カウントの基準は管轄ハローワークによって異なる場合があるため、説明会でしっかり確認しておきましょう。

STEP5｜基本手当の振込み

認定日にハローワークで失業の認定を受けると、認定を受けた日数分の基本手当が約1週間後に指定口座へ振り込まれます。

この「認定→振込み」のサイクルが、給付日数を使い切るまで4週間ごとに繰り返されます。

職業訓練を受ける選択肢もある

ハローワークでは、求職者向けに無料の職業訓練（ハロートレーニング）を紹介しています。

帰国後のブランクを埋めるためにスキルアップを考えている方には、検討するのもありだと思います。

興味がある場合はハローワークの窓口で相談してみましょう。

よくある質問

認定日に行けない場合はどうなる？

認定日に来所できなかった場合、その認定期間の手当は支給されず、次の認定日からのサイクルに繰り越しになります。給付日数が消えるわけではありませんが、受給完了が遅れます。受給期間の期限（最大4年）が迫っている場合は特に注意が必要です。やむを得ない事情がある場合は、事前にハローワークへ連絡して対応を確認しましょう。

アルバイトをしながら受給できる？

認定期間中にアルバイトをした場合、その日数・収入に応じて手当が減額されたり、支給がその日分だけ先送りになったりします。必ず申告が必要で、申告しなかった場合は不正受給となります。認定日に正直に申告しましょう。

※待機期間7日間は就業NGなので要注意！

まとめ

本帰国後の失業給付受給の流れをまとめると、次のとおりです。

配偶者の海外赴任帯同が「特定理由」と認められれば、給付制限なしで受給できます。

手続き時に離職理由をしっかり伝えること、受給期限（離職日の翌日から最大4年）を意識して早めに動き出すことが大切です。

合わせて読みたい

【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

※この記事の内容は制度の概要をまとめたものです。

詳細や個別のケースについては、管轄のハローワークにご確認ください。制度は改正される場合があります。

移住準備の中で、多くの方が直面する疑問です。実は、日本の税金には「その場で精算するもの（所得税）」と「後から請求がくるもの（住民税）」の2種類があります。

今回は、私が作成したスケジュール図（タイムライン）を見ながら、移住後の資金計画で失敗しないためのポイントを整理しましょう。

1. 所得税と住民税、何が違うの？

まず、私たちが払っている主な税金「所得税」と「住民税」のルールの違いを整理しましょう。

所得税：その場の稼ぎに対して払う

所得税は「今、稼いでいるお金」に対してリアルタイムにかかる税金です。

• 会社員の場合： 毎月の給与から「所得税」が天引きされています。多めに引かれている分は、年末調整や出国時の「準確定申告」で戻ってきます（還付）。
• フリーランスの場合： 確定申告（または準確定申告）の時に、1年分の金額を計算してその場で支払います。

住民税：去年の稼ぎに対して「後から」払う

住民税がややこしいのは、**「去年の所得に対して、翌年の6月から支払いが始まる」**というタイムラグがあるからです。

2. 【図解】住民税のスケジュールをチェック！

海外移住をする時に、一番気をつけてほしいスケジュールがこちらです。

この図の通り、住民税には「1月1日ルール」があります。

• 1月1日に日本にいた： その年1年分の住民税を支払う義務が発生します。
• 1月1日より前に出国した： その年の住民税はかかりません。

例えば、4月に出国する場合、「すでに1月1日には日本にいた」ため、その年の6月から始まる住民税の納付書が、海外にいるあなたの元（または日本の実家）に届くことになります。

3. なぜ「移住した後」に請求がくるの？

画像にある通り、住民税の支払いは1年遅れでやってきます。

会社員の方なら、毎月の給与から「住民税」が引かれていますよね？実はあれ、「今の給与に対する税金」ではなく、「去年の稼ぎに対する税金」を分割で払っているだけなんです。

そのため、退職して日本での収入がゼロになった後も、「去年の分の残り」が追いかけてくる形になります。

つじり

「去年の年収がすごく高かったのに、今年は移住準備でセーブしている」という場合、収入が少ない時期に高額な住民税の納付書が届くことになります。

4. 出国前にやっておくべき「税金の出口戦略」

海外で「えっ、まだ払うの？」と慌てないために、出国前に以下の2点を確認しておきましょう。

① 残りの住民税を「一括」で払うか決める

退職する会社に依頼して、最後の給与から残りの住民税をまとめて引いてもらう（一括徴収）ことができます。これをしておくと、出国後の支払いがなくなるのでスッキリします。

② 「納税管理人」を決める

一括で払いきれない場合や出国後に納付書が届く場合は、自分の代わりに日本で通知を受け取ってくれる「納税管理人（親や親戚など）」を役所に登録しておきましょう。

まとめ：税金のスケジュールを知れば怖くない！

• 所得税： 出国時に「準確定申告」をして、払いすぎた分を取り戻す！
• 住民税： スケジュール図を確認して、後からくる請求に備える！

この2つさえ押さえておけば、日本での税金関係はコンプリートです。

「所得税の還付手続き（準確定申告）」については、こちらの記事で詳しく解説しています。合わせてチェックしてみてくださいね！

年末調整や確定申告との違いは？

通常、確定申告は翌年の2月〜3月に行いますが、海外へ移住する場合は「出国日まで」にそれまでの所得を申告する必要があります。これを専門用語で「準確定申告」と呼びます。

「日本での仕事をやめてから行くから関係ない」と思いがちですが、実は1月から出国までに払った税金が戻ってくる「還付」の手続きになることが多いんですよ。

つじり

駐妻・駐夫さんたちはパートナーの会社に全部任せておけばいいやと考えているかもしれませんが、準確定申告までは面倒みてもらえないので注意！

確定申告をすると「所得税」と「住民税」が両方決まる！

そもそも確定申告は何のための手続きか解説します。

出国前に「確定申告（準確定申告）」をすることは、実は2つの大きな意味があります。

1. 所得税の精算： 出国日までに払いすぎた税金を今すぐ返してもらうため
2. 住民税の計算： 日本を離れた後に請求される住民税の金額を正しく決めるため

確定申告で報告した内容は、税務署から市区町村へ送られます。

それをもとに役所が「この人の住民税はいくらです」と計算するのです。

税金の支払うタイミングの違い

同じ税金でも、所得税と住民税では精算するタイミングが異なるのが混乱しやすいポイントです。

• 所得税： 出国時に精算。払いすぎなら還付金として戻る
• 住民税： 1月1日に日本にいた場合、出国後に後から請求が来る

所得税は今回の確定申告でスッキリしますが、住民税は「後から」が基本です。

ご自身の出国のタイミングはいつのかで、いつまで支払いがあるのか変わるので、事前に確認しておきましょう。

準確定申告

提出期限はいつまで？（実は5年以内ならOK！）

• 理想の提出期限：出国する日まで 出国までに管轄の税務署へ書類を提出するのが最もスムーズです。
• もし間に合わなかったら？ 「税金を返しすぎているから返してほしい」という申告（還付申告）であれば、出国後でも5年以内なら手続きが可能です。

「じゃあ後回しでいいや」はちょっと待って！ 

出国後に海外から手続きしようとすると、日本にいる代理人（納税管理人）を立てる必要が出てきたり、日本の銀行口座を解約してしまったりと、一気にハードルが上がります。

つじり

書類が手元にあり、日本の口座が生きている出国前」に終わらせるのが一番ラクです。

準備しておくものリスト

申告書を作成するために、以下の書類を必ず手元に用意しましょう。

準確定申告のやり方と提出方法

まとめ：日本での税金をスッキリ清算して旅立とう！

準確定申告は、日本での経済活動を綺麗に締めくくる大切なステップです。 特に退職して移住する場合、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性が高いです。

「源泉徴収票を早めにもらう」「書類を書いて税務署に出す」。 5年間の猶予はありますが、ぜひ忘れないうちに手続きしてくださいね！

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【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

消費税免税制度は2023年4月に改正されました。本記事では、免税を受けるための要件、必要書類の取得方法について解説します！

つじり

私は恩恵受けれていませんが、夫が次回一時帰国するのでまとめてみました。

免税の対象となる「非居住者」の要件

日本国籍者が一時帰国中に免税購入ができるのは、以下の2つの条件をすべて満たす方のみです。

買い物時に提示するもの

2年以上の海外居住実績を証明するために、
①「在留証明書」と「戸籍の附票の写し」どちらか一方の原本と
②入国スタンプ押印済のパスポートを用意し、免税店で提示する必要があります。

①-1　在留証明書

一時帰国前に海外居住国の日本大使館・総領事館にて「在留証明書」の発行申請をする。

つじり

発行されるまでに時間がかかる＋直接受け取りに行く必要があるか可能性もあるため、事前に確認することをおすすめします。

タイの日本大使館に在留証明書の発行申請したときのことをまとめた記事を貼っておくので参考にしてみてください。

在タイ日本大使館で在留証明書を受け取る方法｜オンライン申請から受け取りまで

①-2　戸籍の附票の写し

一時帰国中に日本の本籍地の市区町村役場にて「戸籍の附票の写し」の発行申請をする。

※マイナンバーカード継続利用手続済なら全国のコンビニで発行できる可能性もありますが、自治体によっては発行できないこともあるため、一時帰国前に確認しておくことをおすすめします。

つじり

一時帰国中は本籍地まで行くほど時間がない可能性もあり。
在留証明書を帰国前に取得しておく方が楽そう。

②入国スタンプのあるパスポート

免税手続きには、パスポートに日本に入国した日を証明するための記録が必須です。

帰国時に「入国スタンプ」もらい忘れ注意

自動化ゲート（顔認証ゲート）を利用するとスタンプが押されません。免税手続きに必須なため、必ず**「スタンプが必要」**と審査官に申し出て、押印してもらってください。

スタンプもらい忘れたらどうする？

スタンプが押されていないことに気づいたら、すぐに空港の税関窓口に申し出てみてください。
空港から出てしまっている場合も一時帰国中に出入国在留管理庁（入管）に問い合わせることで、後から手続きできる可能性があります。

免税の対象となる店舗と商品

どんなお店で免税になるの？

免税の対象となるのは、「消費税免税店（Tax-Free Shop）」として国に登録されている店舗のみです。

必ず、店頭に「Tax-Free」のマークがあるか、事前に店舗の公式ウェブサイトで免税対応か確認しておくと安心ですね！

どんな商品が免税になるの？

免税対象となるのは、「個人で使用し、国外へ持ち出す物品」に限られます。

ネット注文（ECサイト）は免税対象外

一時帰国中にECサイト（Amazon、楽天など）で商品を注文したいと思って調べてみましたが、インターネット通販での購入は原則として消費税免税の対象外です。

これは、免税制度が「非居住者本人による店頭での購入・パスポート提示・その場での商品引き渡し（消耗品は特殊包装）」を前提としているためです。

つじり

ちょっと残念・・・

5. まとめ

2023年4月以降、日本国籍者の一時帰国時の免税は「2年間の海外居住証明」が必須となりました。

1. 「在留証明」または「戸籍の附票の写し」の原本を忘れずに。
2. パスポートには入国スタンプは必ず押してもらいましょう。
3. 免税は店頭購入のみが対象です。

これらの準備を万全にして、日本での一時帰国と免税ショッピングを楽しんでください。

この記事では、海外赴任帯同者が知っておくべき失業給付延長手続きについて、具体的な手順も含めて説明していきます。

帰国後の受給手続きの流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【本帰国後】駐妻・駐夫がハローワークで失業給付受給するまでの全手順｜特定理由離職者の給付制限なし手続きを解説

つじり

妊娠・出産、子育て、キャリアブランクへの不安を抱える方にとって、この手続きをしておくと安心材料になるかも。

そもそも失業給付とは？

失業給付（正式名称：雇用保険の基本手当）とは、失業後に次の職が決まるまでの間、生活の安定を図るために支給される手当のことです。

失業給付を受けるための条件

失業給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 失業の状態にあること

• 就職しようとする積極的な意思がある
• いつでも就職できる能力がある
• 本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない状態

1. 雇用保険の加入期間

• 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上
• （特定の場合は1年間に6か月以上でも可）

通常の受給期間

通常、失業手当は離職日の翌日から1年間受給することができます。この期間を過ぎると、給付を受ける権利は失効してしまいます。

失業給付の「延長」とは？

通常は離職後1年間しか受給できない失業給付ですが、何らかの理由で転職活動ができない場合には、受給期間を延長することができます。

延長が認められる場合

以下のような理由で働くことができない特定受給資格者となる場合に延長申請が可能です：

延長受給期間

最長3年（通常の受給期間1年＋延長3年＝最大4年間）

延長対象の目安

• 離職後4年以内に帰国予定の方は、必ず延長申請を検討すべき
• 4年以上海外帯同する場合は延長期間を過ぎるため、失業給付は受けられません
• ※筆者は念のため申請を行いました

注意点

• 延長資格は期間を過ぎると失効
• 4年を過ぎてからの受給はできません
• 離職日翌日から4年の間に受給を完了させることで、所定給付日数を満額受給可能
• 受給期間の途中で延長期間が過ぎた場合、残り分の受給はできません
• 所定給付日数は退職理由や被保険者期間によって異なるため、ハローワークHPで確認してください

帰国後、実際にハローワークで手続きを進める流れはこちらをご覧ください。
【本帰国後の失業給付】駐妻・駐夫がハローワークで受給するまでの全手順

任期5年なら延長する必要ない？

実際の赴任では、こんなことがよくあります：

• 任期の短縮：現地情勢や会社の都合で急に帰国が早まる
• 家族の事情：子どもの教育や親の介護で先に本帰国
• 健康上の理由：現地の環境が合わず途中帰国
• 転職のタイミング：良い転職機会で早めに帰国を決断

最長4年まで延長できるということは、4年以内に帰国すれば失業給付を受けられるということ。お守り代わりに手続きしておけば、予期せぬ早期帰国でも経済的な不安を軽減できるのです。

実際なにが起きるか分からないので、少し面倒でも出国前に手続きしておくと安心！

つじり

念のため延長手続きしておきました！

申請の流れとタイミング

まずは全体の流れを図で確認しておきましょう。

手続可能期間

• 最短：就業できなくなった日（海外赴任帯同の場合は出国日）から30日経過後
• 最長：延長期間まで（帰国後でも可能）

つじり

本帰国してからの申請も可能だけど、退職日翌日から4年に到達するまでの失業手当しか受け取れない。申請が遅い場合は、受給期間内に全額受給できるとは限らないため気を付けて！

退職前〜渡航前に準備すべきこと

必要書類の例

①雇用保険被保険者離職票（1・2）

前の会社に送付依頼する

②配偶者の海外赴任証明書類

辞令、会社からの通知、海外赴任証明書など

③本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証など

④渡航証明書類

航空券コピー、パスポートの出国スタンプページなど

⑤受給期間延長申請書

ハローワークでもらう書類

④の渡航証明書類に関しては、航空券コピーを提出すれば、日本にいるうちに延長申請できるので楽かもしれません。

※管轄ハローワークによって必要書類が異なる場合があるので、申請前に問い合わせてみてください。

事前にハローワークに確認すること

• 会社からの辞令がない場合の代替書類
• 航空券（eチケット）の出国証明
• 完了通知書の送付先を海外住所にできるか（実家への送付が難しい場合）

つじり

追加書類を求められてもう一度ハローワークに行くのは面倒なので申請前に問い合わせてみましょう。

まとめ

失業給付延長とその手続きについてまとめてみました。

・海外赴任帯同に伴う失業給付延長手続きの確認をする
・失業手当を受給要件や自分の受給期間を理解する
・完了通知は帰国後の受給手続きで必要となる

延長手続きが完了したら、次は帰国後の受給手続きを把握しておきましょう。
【本帰国後の失業給付】駐妻・駐夫がハローワークで受給するまでの全手順

※手続きの詳細については、管轄のハローワークにご自身で確認してください。制度は改正される場合があるため、最新の情報を入手することをおすすめします。

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【海外移住】出国前の確定申告はどうすればいい？手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説

海外赴任帯同する場合、妻の年金の取り扱いが大きく変わります！「手続きが出国後になることが多く、忘れがち」なので、出国前にしっかり確認しておきましょう！

本記事では、国民年金の仕組み・海外特例の手続き・任意加入の選択肢を分かりやすく解説します！

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国民年金の被保険者区分について

国民年金には3つの区分があります：

第3号被保険者になれる条件

• 配偶者が厚生年金に加入している（会社員・公務員）
• 年間収入が130万円未満
• 配偶者の健康保険の扶養に入っていること
• 日本国内に住所を有していること（2020年4月から追加）

会社員の夫の扶養に入れば「第3号被保険者」となり、保険料を支払わずに年金の加入期間がカウントされます。

海外赴任帯同時の国民年金フローチャート

このフローチャートが示すように、海外赴任帯同では以下の流れになります：

1. 正社員退職 → 健康保険の扶養と国民年金第3号の手続き → 住民票の除票
2. 住民票を抜く場合は「第3号海外特例の手続き」が必要
3. 手続きをしないと「第3号継続」はできない
4. 特例を使わない場合は「任意加入」または「未納期間」になる

海外特例について理解しよう

海外特例とは

海外特例とは、一時的な海外居住の場合に限り、第3号被保険者の資格を継続できる制度です。

• 海外赴任に帯同する配偶者
• 留学する方
• その他、将来日本に帰国する予定で一時的に海外に住む方

住民票を抜くと第3号の資格が自動的になくなる

2020年4月から、第3号被保険者になるには日本に住んでいることが条件になりました。住民票を抜くと自動的に第3号の資格を失うため、必ず海外特例の手続きを行いましょう。

住民票を抜かない場合は手続き不要

住民票を日本に残しておけば、第3号被保険者のまま継続されるため、特例手続きは不要です。

海外滞在期間が1～2年程度の短期間であれば、住民票を残すという選択肢もあります。ただし、住民票を残すと住民税が課税される可能性があります。

手続きの流れ

第3号申請から海外特例までの流れ

まずは、海外赴任帯同時の手続きの全体像を図で確認しておきましょう。

会社員を辞めて海外帯同する場合の完全手順

1. 退職後すぐ：第3号被保険者の手続き
   • 夫の会社の人事部に連絡「妻が退職したので扶養手続きをお願いします」
   • 健康保険の扶養手続きと同時に「国民年金第3号被保険者届」を提出
2. 出国後：海外特例の手続き
   • 大使館で在留証明書を取得
   • 夫の会社に「海外特例の手続きをお願いします」と連絡
   • 必要書類を準備・提出
   • 会社経由で年金事務所へ「国民年金第3号被保険者関係届（海外特例）」を申請

重要：住民票を抜いても自動では第3号は継続されません。必ず手続きが必要です。 手続きを忘れていると未納期間が発生して将来の年金に影響します。

必要な書類

• 国民年金第3号被保険者関係届（海外特例）
• 査証（ビザ）写し
• 海外赴任辞令写し
• 海外居住を証明する書類　→　大使館で「在留証明書」を取得しました

大使館で在留証明書を取得する方法

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任意加入という選択肢もある

任意加入か第3号継続か

フローチャートで「将来少しでも多く年金受け取りたい？」の質問があるように、住民票を抜いた場合、第3号の海外特例の手続き後は2つの選択肢があります：

任意加入したほうがいいの？

つじり

保険料を支払えば将来の年金額が増額されます。ただし、すでに20～60歳までの40年分の保険料納付済みの方には影響ありません。

ちなみに私は任意加入せずに第３号継続で年金保険料は支払うのはやめました。

まとめ｜海外赴任帯同で年金手続きを忘れずに！

• 会社員を辞めたら、すぐに「第3号被保険者」の手続きをする
• 住民票を抜くと、第3号の資格を失うため「特例適用」の手続きをする
• 住民票を残すなら、特例手続きは不要
• 「特例」ではなく「任意加入」も可能（保険料を払う）
• 将来の年金額や受給資格を考えて、自分に合った選択をしよう

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海外駐在員

えっ、普通に振り込まれてたけど…なにか違うの？

つじり

ミスに気付かず放っておくと何十万円も損してるかも！

給与とは異なり、賞与には独自のルールが適用されます。特に海外赴任中は「日本勤務期間の按分」や「社会保険料の控除方法」に注意しないと、本来よりも高い所得税や保険料を支払ってしまうリスクがあります。

本記事では、海外勤務経験者の筆者が実体験をもとに、賞与明細のチェックポイントと実際にあったトラブル例をわかりやすく解説します。

この記事はこんな方におすすめ

• 日本円で賞与を受け取っている海外赴任者
• 賞与明細に不安がある方
• 所得税や社会保険料の計算ルールを知りたい方

海外赴任者の給与チェックポイントも気になる方はこちら

【駐在員必読】あなたの日本円の給与明細、間違ってない？海外赴任時に確認すべきポイント！

海外赴任中の賞与明細で特に注意すべきポイント

社会保険料は日本にいたときと同じ計算方法

賞与にかかる社会保険料は、給与と同じように「標準報酬月額」で等級が決まるのではなく、支給された額に基づいてその都度決定されます。

なお、国内に社会保険の加入義務がある限り、海外勤務中でも賞与への保険料適用は続きます（※任意加入含む）。

所得税は「日本勤務期間分」に按分して課税されるのが原則

海外赴任者の賞与は、その対象期間のうち**「日本勤務期間」に相当する部分**のみが所得税の課税対象です。

計算ステップ：

1. 賞与総額から社会保険料を控除する
2. 控除後の金額を、賞与対象期間で按分する
3. 日本勤務期間分だけを所得税の対象とする

海外駐在員

なるほど、日本にいた2ヶ月分だけ所得税が発生するんだね！

実体験：こんなミスが起きました

海外赴任者の夫が実際に遭遇したのは、以下のようなミスでした。

誤った課税期間の適用
→ すでに海外勤務に入っていた期間まで、日本勤務と誤って計上され、課税対象とされていた。

タロ（夫）

海外赴任しているのに何でこんなに所得税取られているんだと違和感があったから給与計算担当者に問い合わせて発覚！

賞与明細は自分でチェックすることが大切

海外勤務中は、日本本社の労務担当者も全員が赴任制度に詳しいとは限りません。

以下のようなことが起こりやすいです：

• 海外勤務と日本勤務の按分計算が曖昧
• 国内と同じルールでそのまま処理されている
• 担当者が変更されていて、ルールの引き継ぎが曖昧

だからこそ、**「自分の明細は自分で守る」**意識が大切です。

よくある質問（FAQ）

Q：海外勤務中でも社会保険料は引かれる？
A：会社で日本の健康保険・厚生年金保険に加入している場合、賞与にも社会保険料がかかります。

Q：日本にいない期間も賞与に税金がかかる？
A：基本的にはかかりません。日本勤務分にあたる賞与だけが課税対象です。

Q：ミスに気づいたらどうすれば？
A：すぐに労務担当へ。

まとめ

• 所得税の課税対象が正しく「按分計算」されているか
• 明細の根拠や内訳に不明点がないか、自分で確認を！

疑問点があれば、遠慮なく労務や人事に確認を。「なんとなく安心」ではなく、「ルールを理解して安心」できる駐在生活を！

実は、海外駐在員の給与計算は非常に複雑で、人事・経理担当者でもミスを犯しやすい分野なのです。出向なのか転籍なのか、日本の社会保険を継続するのか、現地の制度に移行するのか—これらの要素が絡み合い、計算ミスの温床となっています。

今回は日本円の給与明細確認ポイントを紹介していきます。

なぜ海外駐在員の給与計算ミスが多いのか？

1. 個別対応による複雑性

海外駐在員の給与計算は、国内勤務者のような画一的な処理ができません。一人ひとりの赴任条件、赴任先の国、赴任期間などを考慮した個別対応が必要となるため、担当者の知識不足や見落としが発生しやすくなります。

2. 会社ごとに異なるルール

• 出向：日本の会社に籍を置いたまま海外子会社等で勤務
• 転籍：海外現地法人に完全に移籍
• 海外支店勤務：同一法人内での海外勤務

これらの違いにより、社会保険の取り扱い、税務上の処理、給与の支給方法が大きく変わります。

3. 法改正への対応遅れ

税法や社会保険制度の改正に対する会社側の対応が遅れることで、古いルールで計算が続けられるケースもあります。

給与明細チェックポイント

所得税

出国時年末調整とは 通常の年末調整は12月に行いますが、年の途中で出国する場合は、出国時に年末調整を行います。これにより、その年の日本での所得税計算が確定します。

出国前後の給与の取り扱い

• 出国日前に支給された給与：居住者として通常の所得税率で課税
• 出国日後に支給された給与：非居住者として20.42％（復興特別所得税含む）で課税 ただし、給与計算期間の途中で出国し、給与の一部だけが国内源泉所得となる場合は、例外として非課税の取扱いを受けることができます。

確認すべき点

• 出国時に年末調整が完了している場合、翌月以降の日本の所得税徴収が停止されているか
• 出国後に支給される給与に対する所得税の計算方法が正しいか
• 非居住者となった後の国内源泉所得の税率（20.42％）が適用されているか

よくあるミス

• 年末調整完了後も継続して所得税が徴収される
• 非居住者の税率が適用されずに居住者扱いで計算される

住民税

住民税の仕組み 住民税は前年の所得に基づいて翌年度に課税される「後払い」の税金です。海外赴任により住民票を除票した場合、赴任翌年の6月分以降の住民税は免除されます。

確認すべき点

• 赴任翌年6月以降の給与明細に住民税の控除がないか
• 海外転出届の提出が完了し、住民税の免除手続きが行われているか
• 一時帰国時の住民票の取り扱いが適切か

よくあるミス

• 転出届提出後も住民税の徴収が継続
• 免除対象期間の住民税を誤って徴収

健康保険料と厚生年金保険料

月額変更届（随時改定）とは 社会保険料は、毎年4月〜6月の給与をもとに決定される「定時決定」が基本ですが、給与に大幅な変動があった場合は「随時改定」により保険料を見直します。海外赴任時は給与体系が大きく変わることが多いため、この手続きが必要になるケースが頻繁にあります。

随時改定の条件

• 固定的賃金の変動があった月から3か月間の報酬月額の平均
• 従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
• 3か月とも支払基礎日数が17日以上（または11日以上）

確認すべき点

• 赴任後3か月連続で給与が2等級以上変動した場合、4か月目から保険料が改定されているか
• 海外手当等の追加支給分が適切に算定基礎に含まれているか（または除外されているか）
• 健康保険料・厚生年金保険料の金額が正しく計算されているか

よくあるミス

• 月額変更の手続きを忘れ、赴任前の保険料のまま継続
• 海外で支給される給与を社会保険料の算定基礎に含めるか除外するかのルールが不明確

介護保険料

介護保険料の取り扱いとは 40歳以上の方は介護保険料の支払い義務がありますが、海外赴任により住民票を除票（転出）した場合は適用除外となり、保険料の支払いが停止されます。

ただし、以下の場合は継続して支払い義務があります：

• 住民票が日本に残っている場合
• 介護保険第2号被保険者に該当する家族が国内に居住している場合

確認すべき点

• 40歳以上で住民票を除票した場合、介護保険料が停止されているか
• 住民票を残している場合や適用除外の条件に該当しない場合は継続されているか
• 健康保険料に介護保険料が含まれている場合の金額が正しいか

よくあるミス

• 住民票除票後も介護保険料の徴収が継続
• 適用除外の条件を満たしているのに保険料が徴収されている

実体験：遭遇した給与計算ミス

海外赴任時に以下のミスが発生しました：

1. 住民税：出国後の翌年6月も住民税控除されていた
2. 所得税：海外出国後の給与も源泉徴収されていた

労務担当者を信じ切るのではなく、自分でも確認することの重要性を実感しています。

会社ごとに異なる取り扱い：確認すべきルール

出向 vs 転籍 vs 海外支店勤務

• 出向：日本の社会保険継続、給与の一部または全部を日本から支給
• 転籍：現地の社会保険加入、給与は現地法人から支給
• 海外支店勤務：日本の社会保険継続、給与は日本から支給

確認すべき会社のルール

• 社会保険の継続・停止の基準
• 海外給与の社会保険算定への含め方
• 年末調整・確定申告の取り扱い
• 住民税の免除手続きの方法
• 現地での税務申告の要否

まとめ

海外駐在員の給与計算は複雑で、ミスが発生しやすい分野です。しかし、基本的な仕組みを理解し、定期的にチェックすることで多くのミスを防ぐことができます。

重要なチェックポイント（再確認）

• 出国時年末調整後の所得税処理
• 住民税徴収の適切な停止
• 賞与の正しい所得税計算
• 社会保険料の月額変更適用
• 介護保険料の適切な取り扱い

給与計算ミスは、気づかずに放置すると大きな金額になることもあります。「会社がやってくれているから大丈夫」という受け身の姿勢ではなく、自分の給与明細を積極的にチェックし、疑問があれば遠慮なく確認することが重要です。

海外での貴重な経験を存分に楽しむためにも、給与面での不安は早期に解決しておきましょう。

ママさん

育休中に海外赴任が決まったけど、退職するしかないのかな・・・

つじり

ちょっと待って！
実は海外赴任帯同中でも育児休業給付もらえるんです

夫の海外赴任が決まったけれど、自分は今「育休中」。

「帯同中も給付金はもらい続けられる？」
「休職中の社会保険料はどうなるの？」
「会社に何て説明すればいい？」

そんな疑問に、実体験と最新の制度（2026年時点）をもとに回答します。

結論から言うと、「国内に住民票を残すか」、「復職の意思があるか」が大きな分かれ道になります。

育休中に 海外に住んでも育児休業給付金は受け取れる？

A. 原則として、受給を続けることは可能です。

育児休業給付金は「日本の雇用保険」に加入しており、育休後に復職する意志があれば、海外に滞在していても支給対象となります。

復職予定の場合

つじり

育休終了後に復帰予定であれば、海外に住んでいても育児休業給付金は受給できます。

育児休業給付金の受給要件には「日本に住んでいること」は入っていません。

海外にいても会社と雇用関係が続いていて、復職する意思があるなら支給対象になるということです。

つじり

育休終了後に復帰なのか、帯同休職に切り替えてから復帰なのか事前に会社と相談しておいた方が良さそうです。

退職予定の場合

つじり

復職する予定でなければ、日本国内外どこにいても育児休業給付金は受給できません。

”建前”でも復帰したいと伝えておくと…

先述した通り、「復職の意思」があることが給付の条件なので退職予定者は受給できません。

でも、実際には復帰する予定だったけど事情が変わって退職する人もいるのが実情です。

つじり

復職を前提に受給をし続け、後から「復職しない」・「退職する」を選ぶということ自体は禁止されていません。

給付の前提として「復職の意思」が必要ですが、実際に退職となってしまうことはよくあることです。

• 最初は復職予定だったが、状況が変わった
• 帯同中に退職を決断した

というような場合は、育児休業給付の不正受給とはなりません。

つじり

会社に曖昧な表現であっても「復職の意思あり」として申請していれば、実務上は問題にならないケースが大半です。

海外にいても育児休業給付は延長できるの？

つじり

海外にいることを理由に育児休業給付を延長することはできません。

海外赴任帯同者が育児休業給付を延長する方法は別の記事にする予定なのでしばしお待ちを！

会社との連絡体制

• 会社に緊急連絡先を伝えておく
• メールやチャットツールで定期的に連絡が取れるように

Q. 「育休」から「帯同休職」に切り替えるタイミングは？

A. 育児休業給付金の受給が終わるタイミングが一般的です。

ただし、ここには「給付金」と「会社の制度」の2つのハードルがあります。

雇用保険の育児休業給付金について

給付金の受給は、原則としてお子さんが1歳になるまでです。保育園に入れないなどの正当な理由がない限り、海外帯同を理由とした受給延長はできません。そのため、1歳（過去に延長済みなら1歳半や2歳）の時点で給付金の受給は終了します。

会社の育児休業（制度）について

給付金が終わった後も、会社の規定で「育児休業」として休みを継続できるかが運命の分かれ道です。

つじり

出国前に「自分の会社では、いつまで『育児休業（社会保険料免除）』扱いにしてくれるのか」を人事担当者に必ず確認しておきましょう。

帯同中の「社会保険料（健康保険・年金）」はどうなる？

育休帯同なら「社会保険料」の免除が継続できる！

通常、単なる「帯同休職（自己都合休職）」だと社会保険料は自己負担ですが、「育児休業」として休んでいる間は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）の免除が受けられます。

• メリット： 手出しの出費を抑えつつ、将来の年金受給額に影響させない。
• 注意点： 育休期間が終了し、そのまま「帯同休職」に切り替わるタイミングで免除は終わります。

Q. 住民票を抜いて（国外転出届を出して）も大丈夫？

A. 基本的には大丈夫です。給付金の受給に住民票の有無は直接関係ありません。

育児休業給付金は「雇用保険」の仕組みなので、日本の会社に在籍し、復職する意思があれば、海外に住んでいても受給し続けることができます。

ハローワークへの申請は会社が行うため、会社側が「海外に行く＝復職できない」と誤解して手続きを止めてしまうトラブルを防ぐためにも、事前に「帯同中も受給を継続し、終了後は復職したい」と明確に伝えておくのが一番の対策です。

Q. 帰国後に復職しなかったら、給付金は返さないといけない？

A. 原則として、返還の必要はありません。

受給時点で「復職する意思」があれば、結果的に状況が変わって退職することになっても、それまでに受け取った給付金を返す必要はないとされています。

【結論】受給するなら建前でも「復職意志」

私の友人は海外で育児休業給付を受け取れることを知らず、退職をしたことを後悔していました。

何年も会社を休職することになるので会社も認めてくれるとは限りませんが、まず会社に復職意志を伝えて相談してみるといいかもしれません。

休職か退職か悩んでいる方はこの記事読んでみて！

【海外赴任帯同】退職して後悔しない？「休職vs退職」のメリット・デメリットとキャリア継続の秘訣