【海外移住】出国前の確定申告はどうすればいい?手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説
海外移住のために日本を離れる際、絶対に忘れてはいけないのが税金の精算です。 「会社員だったから関係ない」と思っていると、数万円単位の還付金(戻ってくるお金)を損してしまうかもしれません。
年末調整や確定申告との違いは?
通常、確定申告は翌年の2月〜3月に行いますが、海外へ移住する場合は「出国日まで」にそれまでの所得を申告する必要があります。これを専門用語で「準確定申告」と呼びます。
| 種類 | 対象 | いつやるか | 内容 |
| 年末調整 | 会社員 | 12月 | 12月末に在籍している会社が、税金を精算してくれる。 |
| 確定申告 | 個人事業主など | 翌年2〜3月 | 1年間の所得を自分で計算して申告する。 |
| 準確定申告 | 海外移住者など | 出国前 | 1月1日〜出国日までの税金を自分で精算する。 |
「日本での仕事をやめてから行くから関係ない」と思いがちですが、実は1月から出国までに払った税金が戻ってくる「還付」の手続きになることが多いんですよ。

駐妻・駐夫さんたちはパートナーの会社に全部任せておけばいいやと考えているかもしれませんが、準確定申告までは面倒みてもらえないので注意!
確定申告をすると「所得税」と「住民税」が両方決まる!
そもそも確定申告は何のための手続きか解説します。
出国前に「確定申告(準確定申告)」をすることは、実は2つの大きな意味があります。
- 所得税の精算: 出国日までに払いすぎた税金を今すぐ返してもらうため
- 住民税の計算: 日本を離れた後に請求される住民税の金額を正しく決めるため
確定申告で報告した内容は、税務署から市区町村へ送られます。
それをもとに役所が「この人の住民税はいくらです」と計算するのです。
税金の支払うタイミングの違い
同じ税金でも、所得税と住民税では精算するタイミングが異なるのが混乱しやすいポイントです。
- 所得税: 出国時に精算。払いすぎなら還付金として戻る
- 住民税: 1月1日に日本にいた場合、出国後に後から請求が来る
所得税は今回の確定申告でスッキリしますが、住民税は「後から」が基本です。
ご自身の出国のタイミングはいつのかで、いつまで支払いがあるのか変わるので、事前に確認しておきましょう。
準確定申告
提出期限はいつまで?(実は5年以内ならOK!)
- 理想の提出期限:出国する日まで 出国までに管轄の税務署へ書類を提出するのが最もスムーズです。
- もし間に合わなかったら? 「税金を返しすぎているから返してほしい」という申告(還付申告)であれば、出国後でも5年以内なら手続きが可能です。
「じゃあ後回しでいいや」はちょっと待って!
出国後に海外から手続きしようとすると、日本にいる代理人(納税管理人)を立てる必要が出てきたり、日本の銀行口座を解約してしまったりと、一気にハードルが上がります。

書類が手元にあり、日本の口座が生きている出国前」に終わらせるのが一番ラクです。
準備しておくものリスト
申告書を作成するために、以下の書類を必ず手元に用意しましょう。
- 源泉徴収票: 退職後、会社に「出国するので急ぎでほしい」と伝えて発行してもらいます。これが一番重要です。
- 控除証明書: 1月1日から出国日までに支払った生命保険料、地震保険料などの証明書。
- マイナンバーカード: 本人確認のために持参(またはコピーを添付)が必要です。
- 振込先がわかるもの: 還付金を受け取る自分名義の日本の銀行口座。
準確定申告のやり方と提出方法
- 税務署の窓口でもらう
- 国税庁サイトからPDFをダウンロードする
源泉徴収票や控除証明書などを添付して、申告書を作成します。
税務署Webサイトにも記入例があるので参考にしてみましょう。
- 直接提出: お住まいの地域を管轄する税務署の窓口へ持参。不安なところがある場合は、その場でチェックしてもらえるので一番安心です。
- 収受箱へ投函: 税務署の入り口にある専用ポストに入れるだけ。忙しい時に便利です。
- 郵送: 郵便局から税務署宛てに「特定記録」などで送付します。
まとめ:日本での税金をスッキリ清算して旅立とう!
準確定申告は、日本での経済活動を綺麗に締めくくる大切なステップです。 特に退職して移住する場合、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性が高いです。
「源泉徴収票を早めにもらう」「書類を書いて税務署に出す」。 5年間の猶予はありますが、ぜひ忘れないうちに手続きしてくださいね!




