海外赴任を打診されたら会社に確認すること｜人事担当者がSTEP別に解説

海外赴任が決まったら、まず会社に何を確認すればよいのでしょうか。

赴任先や時期だけでなく、給与・手当、家族帯同、税金、社会保険、ビザ、引越しなど、渡航までに確認したいことは数多くあります。

元人事担当者の私も、海外赴任予定者からさまざまな質問を受けてきました。

実際には海外赴任規程や会社から配布される資料に書いてあることも多いですが、何をどこでみていいのか分からないという方も多いはず。

どのタイミングで何をいつ確認したらいいかまとめてみました。

海外赴任では、会社関連の手続きだけではなく、日本での役所手続きや出国準備も必要になってきます。

出国までに必要な手続きをまとめているので、こちらの記事も参考にしてみてください。

【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

STEP1｜海外赴任の正式決定前に会社へ確認すること

海外赴任の話が出たら、まず確認したいのが赴任条件です。

この段階では、給与や税金などの細かい制度よりも、

• どこへ行くのか
• どんな仕事をするのか
• 家族は帯同できるのか

といった大枠を把握することが目的です。

ここで得た情報をもとに、自分や家族にとって現実的な選択肢なのかを考えていきます。

Q. 駐在先はどこ？

赴任先によって生活環境は大きく変わります。

同じ国でも都市部と地方では、医療・教育・交通事情が異なることもあります。家族帯同を考えている場合は、住む予定のエリアまで把握しておくとイメージしやすくなります。

Q. 赴任時期はいつ？

赴任時期によって、引越しや子どもの転校準備、住民票や税金の手続きにも影響します。

Q. 駐在期間はどのくらい？

駐在期間は会社や赴任目的によって異なります。

また、当初の予定より延長・短縮されることもあります。

つじり

予定期間だけでなく、延長の可能性や帰任時期をどのタイミングで決定するのかも確認しておきましょう。

Q. 現地での役職・仕事内容は？

赴任後に「聞いていた話と違った」とならないためにも、できるだけ具体的な業務内容をしっかり確認しておきましょう。

Q. 雇用形態は出向？転籍？

雇用形態によって、給与や福利厚生だけでなく、社会保険や帰任時の扱いも変わります。

赴任後に認識違いが起きやすい部分です。後述する社会保険（厚生年金や健康保険）の取り扱いなどにも関わるので要注意です。

Q. 家族帯同はできる？

家族帯同の可否によって、住居や教育環境、生活費の考え方も変わります。

会社方針だけでなく、赴任国のビザ制度が影響することもあります。

Q. 家族はいつ帯同できる？

家族の帯同時期は、子どもの進学や配偶者の退職時期にも関わってきます。

赴任スケジュールとあわせて考えておきたいポイントです。

Q. 帰任後のポジションはどうなる？勤務地は変わる？

海外赴任は赴任中だけでなく、帰任後のキャリアにも影響します。
帰任後の働き方まで含めて考えると、赴任を受けるかどうかの判断材料になります。

この段階では、まず「赴任後の生活や働き方をイメージできる状態」を目指しましょう。

STEP2｜海外赴任規程で確認すること

赴任を受ける前後は、海外赴任規程や人事から配布される資料を確認します。

ここで知りたいのは、

「会社がどんな制度を用意しているか」

です。

会社によって内容は大きく異なるため、まずは規程を読み、不明点を人事へ確認していきます。

手当・補助

Q. どんな手当がある？

Q. 家族帯同する場合としない場合の手当は？

• 家族帯同手当
• 単身赴任手当

つじり

家族人数によって支給額が変わったり、住宅補助の条件が変わったりする場合があります！

Q. 語学補助はある？

• 語学学校費用補助
• オンライン英会話補助
• 資格取得支援

赴任前後いつからいつまで、補助額はいくらなのかチェックしておきましょう。

Q. 子どもの教育費補助はある？

日本人学校のみ対象か（インターナショナルスクールは含まれないことも）

ナーサリーや保育園の補助もあるか会社によって異なります。

住居

Q. 住宅は会社契約？個人契約？

物件はどうやって探して会社で契約するのか、個人で契約するのか。

Q. 家賃補助の上限は？

家族・福利厚生

Q. 一時帰国制度はある？

1～2年に1回対象となることが多いですが、本人・家族で回数が異なることもあるようです。

Q. 配偶者の就労は可能？別途ビザが必要？

国によって制度が異なるので事前に確認しましょう。

Q. 海外医療保険はある？

• 会社加入の海外医療保険
• キャッシュレス診療の有無
• 歯医者や不妊治療など対象か

STEP3｜給与や待遇説明時に確認すること

赴任条件や海外赴任規程の説明が終わると、給与や待遇の説明があります。

このタイミングで、

• 実際にいくら支給されるのか
• 税金はどうなるのか
• 社会保険はどうなるのか

を整理していきます。

特に税金と社会保険は、雇用形態や会社制度によって扱いが変わるため、給与の説明を受けるときに疑問点をできるだけ潰しておきたいところです。

給与

Q. 給与は日本払い？現地払い？

Q. 為替変動時の取り扱いは？

現地通貨払いがある場合、為替の動き方によって手取りが変わることがあります。どのタイミングで見直されるのかも合わせて聞いておくといいです。

Q. 海外赴任手当や危険手当はある？

等級や役職によって変動があることが多いです。

危険手当については治安状況に応じて支給される会社もあれば、一部地域のみ対象としている会社もあります。

「自分のケースではいくらになるのか」を具体的に確認しておきましょう。

税金

Q. 税金は会社がサポートしてくれる？

海外赴任では日本側と赴任国側の両方で税務手続きが発生することがあります。

会社がどこまで対応してくれるかで、自分が動く範囲が変わります。

Q. 出国時の年末調整は？

1年以上の予定で海外勤務となり、日本の所得税上の非居住者になる場合は、一般的に出国前の最後の給与支給時に年末調整が行われます。

ただし、給与額や給与以外の所得、日本国内に残る不動産収入などによっては、確定申告や納税管理人の届出が必要になることがあります。

つじり

会社がどこまで対応してくれるのかに加え、自分で行う手続きがないかも確認しておきましょう。

自分で確定申告される方は、下記記事を参考にしてみてください！

【海外移住】出国前の確定申告はどうすればいい？手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説

Q. 住民税の支払いどうなる？

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、出国後も支払いが残ることがあります。

残額については、最後の給与から一括徴収される場合や普通徴収へ切り替えて支払う場合などがあります。

海外引っ越し後の住民税の支払いについては、こちらの記事にも説明しています。

【海外移住】住民税の支払いはいつまで？所得税との「タイミングの違い」を画像で解説

社会保険・年金

Q. 日本の厚生年金・健康保険は継続される？

海外赴任では、日本の健康保険や厚生年金にそのまま加入し続ける場合と、現地の制度へ切り替わる場合があります。

厚生年金に加入していると、将来受け取る老齢厚生年金に影響します。

また、日本の健康保険を継続している場合は、一時帰国中に日本で病院を受診する際に保険証を利用できるほか、海外旅行保険では補償対象外となる日本での保険適用治療を受けられるケースもあります。

どちらの制度になるかは、会社との雇用関係や赴任形態によって異なります。

海外赴任後も日本の社会保険資格が継続されるのか、事前に確認しておきましょう。

Q. 海外給与は将来受け取る年金に反映される？

日本の厚生年金は、加入期間だけでなく、給与額などをもとに将来受け取る年金額が決まります。

海外赴任中に日本の厚生年金へ加入し続ける場合でも、現地通貨で支払われる給与や海外赴任手当が年金の算定対象になるかどうかは、会社の制度や雇用形態によって異なります。

一方、日本の厚生年金に加入しない場合は、国民年金へ任意加入できるケースがあります。将来受け取る年金に影響する可能性があるため、会社の制度だけでなく、自分でどのような手続きが必要になるのかも確認しておきましょう。

特に長期赴任では、将来受け取る年金額に影響する可能性があるため、海外給与のどの部分が厚生年金の対象になるのか、日本の年金制度へどのように加入するのかを確認しておくと安心です。

年金については制度が複雑なため、別記事で詳しく解説しています。

海外で働くと日本の年金はどうなる？出向・転籍・現地採用の違いをわかりやすく解説

STEP4｜渡航準備で確認すること

給与や待遇の説明が終わると、いよいよ渡航準備が始まります。

この段階では、人事担当者だけでなく、ビザ代行会社や引越し業者とやり取りすることも増えてきます。

Q. 赴任までのスケジュールは？

1. 辞令発令
2. ビザ申請
3. 健康診断
4. 引越し
5. 渡航

赴任時期によって進め方が大きく変わります。「何をいつまでにやるのか」を早い段階で一覧化しておくと、後から詰まりにくくなります。

Q. ビザ取得は誰が進める？

つじり

海外赴任準備では、人事担当者だけでなく、ビザ代行会社や現地法人が手続きを進めている場合もあります。

窓口が分かれている場合は、内容に応じて担当者へ直接確認した方が早く解決することもあります。

Q. 引越しはいつから始まる？

1. 会社指定業者を利用
2. 複数社の見積もり取得
3. 渡航の1〜2か月前から準備

Q. 船便・航空便はどれくらい使える？

会社の海外赴任規程で決まりがあったり、業者のパッケージごとで異なったりすることがあります。

Q. 航空券や仮住まいは？

現地到着後すぐに自宅に入れないケースも多く、ホテルや仮住まい期間が発生することがあります。

到着直後の生活イメージを持っておくと、現地での立ち上がりがスムーズです。

Q. 日本の荷物（倉庫保管・実家保管）はどうする？

つじり

自宅をそのまま維持する、または貸し出しするなら会社に制度がないか問い合わせしてみましょう。補助が出るケースもあります。

海外赴任前に会社へ確認することチェックリスト

海外赴任の準備は長期間にわたるため、「聞いたつもりだった」「確認したと思っていた」ということも少なくありません。

最後に、会社や人事へ確認しておきたい項目をチェックリスト形式でまとめました。

まとめ

海外赴任では、

• 赴任条件
• 海外赴任規程
• 給与・税金・社会保険
• 渡航準備

の順番で整理していくと、全体像が見えやすくなります。

特に重要なのは、最初から人事へ質問攻めにするのではなく、まず就業規則や海外赴任規程に目を通しておくことです。

規程を読むことで会社の基本ルールが分かり、人事へ確認すべき内容も整理しやすくなります。

そのうえで、

• 自分のケースではどうなるのか
• 規程に書かれていない部分はどうか
• 実際の運用はどうなっているのか

を人事や代行会社へ確認していけば十分です。

海外赴任は準備することが多く不安もありますが、事前に全体像を把握しておくだけでも動きやすさは大きく変わります。

まずは就業規則や海外赴任規程を開き、この記事のチェックリストと照らし合わせながら確認を進めてみてください。

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つじり

バンコクと日本の2拠点生活中

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夫がタイ駐在になったため、日本とタイを行き来しています。 駐在にあたり調べた手続きやお金周りのこともまとめているので参考にしてみてください！