【海外移住】住民税の支払いはいつまで？所得税との「タイミングの違い」を画像で解説

「海外に引越した後も、日本の税金を払い続けるの？」 「日本での収入がなくなるのに、まだ支払いがあるって本当？」

移住準備の中で、多くの方が直面する疑問です。実は、日本の税金には「その場で精算するもの（所得税）」と「後から請求がくるもの（住民税）」の2種類があります。

今回は、私が作成したスケジュール図（タイムライン）を見ながら、移住後の資金計画で失敗しないためのポイントを整理しましょう。

1. 所得税と住民税、何が違うの？

まず、私たちが払っている主な税金「所得税」と「住民税」のルールの違いを整理しましょう。

所得税：その場の稼ぎに対して払う

所得税は「今、稼いでいるお金」に対してリアルタイムにかかる税金です。

• 会社員の場合： 毎月の給与から「所得税」が天引きされています。多めに引かれている分は、年末調整や出国時の「準確定申告」で戻ってきます（還付）。
• フリーランスの場合： 確定申告（または準確定申告）の時に、1年分の金額を計算してその場で支払います。

住民税：去年の稼ぎに対して「後から」払う

住民税がややこしいのは、**「去年の所得に対して、翌年の6月から支払いが始まる」**というタイムラグがあるからです。

2. 【図解】住民税のスケジュールをチェック！

海外移住をする時に、一番気をつけてほしいスケジュールがこちらです。

この図の通り、住民税には「1月1日ルール」があります。

• 1月1日に日本にいた： その年1年分の住民税を支払う義務が発生します。
• 1月1日より前に出国した： その年の住民税はかかりません。

例えば、4月に出国する場合、「すでに1月1日には日本にいた」ため、その年の6月から始まる住民税の納付書が、海外にいるあなたの元（または日本の実家）に届くことになります。

3. なぜ「移住した後」に請求がくるの？

画像にある通り、住民税の支払いは1年遅れでやってきます。

会社員の方なら、毎月の給与から「住民税」が引かれていますよね？実はあれ、「今の給与に対する税金」ではなく、「去年の稼ぎに対する税金」を分割で払っているだけなんです。

そのため、退職して日本での収入がゼロになった後も、「去年の分の残り」が追いかけてくる形になります。

つじり

「去年の年収がすごく高かったのに、今年は移住準備でセーブしている」という場合、収入が少ない時期に高額な住民税の納付書が届くことになります。

4. 出国前にやっておくべき「税金の出口戦略」

海外で「えっ、まだ払うの？」と慌てないために、出国前に以下の2点を確認しておきましょう。

① 残りの住民税を「一括」で払うか決める

退職する会社に依頼して、最後の給与から残りの住民税をまとめて引いてもらう（一括徴収）ことができます。これをしておくと、出国後の支払いがなくなるのでスッキリします。

② 「納税管理人」を決める

一括で払いきれない場合や出国後に納付書が届く場合は、自分の代わりに日本で通知を受け取ってくれる「納税管理人（親や親戚など）」を役所に登録しておきましょう。

まとめ：税金のスケジュールを知れば怖くない！

• 所得税： 出国時に「準確定申告」をして、払いすぎた分を取り戻す！
• 住民税： スケジュール図を確認して、後からくる請求に備える！

この2つさえ押さえておけば、日本での税金関係はコンプリートです。

「所得税の還付手続き（準確定申告）」については、こちらの記事で詳しく解説しています。合わせてチェックしてみてくださいね！

つじり

バンコクと日本の2拠点生活中

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夫がタイ駐在になったため、日本とタイを行き来しています。 30代夫婦の半ふたり暮らし生活、旅行を共有しています。駐在にあたり調べた手続きやお金周りのこともまとめているので参考にしてみてください！