海外移住・海外赴任で日本の銀行口座はどうなる？残せる銀行7つと出国前の手続き【2026年】

海外移住や海外赴任が決まると、日本の銀行口座をどうするか迷いますよね。

つじり

「そのまま残しておけばいいのでは？」と、私も最初はそう思っていました。

口座は自動で解約されるわけではありませんが、海外に住むと銀行への届け出が必要になったり、使えるサービスが変わったりします。

この記事では、海外へ移ったあと日本の銀行口座がどうなるのか、銀行ごとの対応と出国前にやっておきたい手続きをまとめます。

前提：海外に住む人は日本の銀行口座を原則持てない

まず知っておきたいのは、日本の銀行の多くが、規約で口座を持てる人を「日本国内に住んでいる個人」にしていることです。

そのため、海外に住んでいる人（非居住者）は、日本の銀行で新しく口座を作れません。

すでに持っている口座も、海外へ引っ越すときは原則として解約になります。

海外に住む人の口座を残せるのは、このあと紹介する海外居住者向けのサービスや届け出の仕組みがある銀行に限られます。

①「非居住者」は住民票だけで決まらない

銀行が気にするのは、あなたが非居住者かどうかです。

所得税法では、日本に住所がある人、または1年以上続けて日本に居所がある人を居住者としています。住所は住民票ではなく、生活の本拠がどこにあるかで判断されます。

たとえば1年以上の予定で海外に転勤する場合は、非居住者と推定されます。そのため「住民票を残しているから大丈夫」とは言い切れません。

なお、銀行の送金のルールでは、外為法の基準で非居住者かどうかを見ることもあります。

外為法では、外国の事務所で働くために出国した人や2年以上海外に住む目的で出国した人などが非居住者です。

②海外に住むと口座を持てない理由

銀行が意地悪をしているわけではなく、法律やルールの面で、海外に住む人の口座を管理しにくい事情があります。

どれも銀行がルールを守るための仕組みなので、銀行ごとの判断で例外を作りにくいものです。

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それでも口座を残す方法はある

とはいえ、銀行によっては、出国前に手続きをすれば海外に住んでからも口座を残せます。

対応は銀行によって大きく違います。大きく分けると次の3つです。

海外に住んでからも口座を残せる主な銀行

海外居住者向けのサービスがある主な銀行を比べました。どの銀行も、出国前の申し込みが基本です。

※2026年11月時点。料金や条件は変わることがあるので、出国前に各銀行で確認してください。

①三菱UFJ銀行

海外赴任者や留学する人、その家族向けに「グローバルダイレクト」があります。帰国予定があることが条件で、出国後は申し込めません。

申し込みは窓口で、出国予定日の15営業日前までに済ませる必要があります（申し込む人の条件によって変わります）。

海外から三菱UFJダイレクトや外国送金を使えますが、投資信託は原則として出国時に解約が必要です。

非居住者の国内振込は、窓口やATMでは原則として外国送金の扱いになります。グローバルダイレクトを契約していれば、ネットバンキングから国内振込を使えます（送金目的の申告が必要です）。

②三井住友銀行

「SMBCダイレクト・グローバルサービス」があり、海外赴任や留学で帰国予定のある人と、その家族が対象です。現地採用や永住の人は申し込めません。

出国予定日の3週間前までに郵送で申し込みます。海外から残高照会や国内振込、外国送金ができ、国内振込は翌営業日の扱いです。

③みずほ銀行

インターネットバンキング（みずほダイレクト）の中に、海外勤務者向けの日本国内送金サービスがあります。海外から日本国内の口座へ、円で送金するためのサービスです。

送金のたびに申し込み、届くまで約4営業日かかります。

使えるのは、日本にいるうちにみずほダイレクトを契約していた人だけです。海外勤務者であることを銀行に届け出る必要もあります。

④ソニー銀行

すでに口座を持っている日本国籍の人は、ログインして「国外への住所変更届」を出すと、海外に住んでからも口座を使えます。郵便物は、登録した日本国内の連絡先に届きます。

海外に住んでいる間は外貨送金の依頼ができません。NISA口座は出国前の手続きで廃止になります（やむを得ない出国なら最長5年保有できる例外あり）。

スマホ認証は海外で使えないことがあります。出国前に合い言葉方式へ変えておきましょう。

つじり

私は日本の口座を整理するときに、ソニー銀行を開設しました。

⑤ゆうちょ銀行

海外へお知らせを送る方法がないため、海外に住む人には、できるだけ口座を解約するようお願いしています。

ただし、赴任後も給与の振込みなどで使う目的があれば、非居住者の届けを出して口座を残せます。

その場合、払い戻し・預け入れ・残高照会は、第三者に委任して手続きしてもらう形になります。

家族などに続けて手続きを頼むなら、窓口で「利用代理人」を設定しておくと便利です。

非居住者が関わる国内送金は、今は原則として国際送金の扱いです。ATMでは送金できず、手数料も窓口で7,500円、ゆうちょダイレクトで3,000円かかります。

2027年1月4日からは、ATMやゆうちょダイレクトでも通常に近い料金で送金できるようになる予定です。詳しい確認が必要と判断された送金は、今と同じ扱いです。

⑥りそな銀行

海外に住むと、口座は「非居住者円預金」の扱いになります。居住地が変わったら、取引店に知らせる必要があります。

普通預金は残せますが、キャッシュカードは使えず、入出金も取引店でしかできません。国内振込は外為送金の扱いになり、外為送金の手数料がかかります。

口座振替も原則できません。ただし、電話・電気・ガス・水道・NHKの公共料金と、国民年金・iDeCoの掛金は引き落とせます。

ネットバンキングのマイゲートは、海外に住んでいると使えません。口座は残せても、海外から使うにはかなり不便です。

⑦SMBC信託銀行（プレスティア）

海外に住所を変えても、非居住者口座として口座を残せます。外貨は17通貨を扱っていて、ネットなら円から外貨に替える為替手数料が無料です。

外貨で払える多通貨のデビットカード「GLOBAL PASS」は、海外でも使えます。海外送金や外貨をよく使う人に向いています。

非居住者になると、ATMでの振込やネットでの国内都度送金、投資信託の新規購入などが止まります。国内振込を使うには事前の登録が必要で、約1週間かかります。

口座維持手数料は月2,200円です。残高が50万円以上などの条件を満たすと無料になります。

銀行に伝えずに使い続けるとどうなる？

海外に住んでからも、何も手続きせずに銀行アプリやネットバンキングを使えていることはあります。

実際、日本の口座で振込ができないと困るので、届け出をしないまま口座を持ち続けている人も少なくありません。

ただ最近は、マネーロンダリング対策やマイナンバーとの紐付けが進んでいます。届けている住所と実際の住まいが違うとわかり、口座が凍結される可能性もゼロではありません。

かくいう私も、数年だけだし…と凍結されるリスクを知ったうえで、届け出をせずにそのままにしている口座があります。

「今使えている」ことと「海外居住者として使い続けてよい」ことは別です。銀行に届けている住所や居住国が実際と違うと、確認を求められることがあります。

確認に応じられないと、次のような取引が止まる可能性があります。

日本にいれば窓口に行けば済む手続きも、海外からだと書類や本人確認が難しくなります。海外からアプリを使っただけで凍結されるわけではありませんが、届け出は出国前に済ませておくのが安心です。

日本の銀行口座を残しておくと便利な場面

海外で暮らしていても、日本の口座を使う場面は意外とあります。

すべての口座を残す必要はありません。海外に住んでも正式に使える口座を、1〜2行に絞っておくと管理がラクです。

出国前にやっておきたい銀行の手続き

銀行口座は、次の順番で整理するとスムーズです。

1. 持っている口座を書き出し、引き落とし先や給与の受け取り先を確認する
2. 利用中の銀行に、渡航理由を伝えて海外転出後も使えるか確認する
3. 残す口座を決め、引き落とし先をその口座へ変える
4. 海外居住者向けサービスの申し込みや住所変更届を出す
5. 銀行アプリの認証方法（SMS・スマホ認証）を確認する

海外で使いやすいクレジットカード選びは、銀行とは見るポイントが違うので、別の記事にまとめる予定です。

海外移住・海外赴任に楽天モバイルがおすすめな理由！日本の電話番号を残してSMS認証対策

海外への送金はWiseが便利

日本の口座を残しても、日本と海外の間でお金を動かす機会は出てきます。私は海外送金用にWiseを使っています。

このように役割を分けておくと、銀行の海外送金を使うより手間がかかりません。

まとめ

海外に住むと、日本の銀行口座は原則として解約になります。

ただ、海外居住者向けのサービスがある銀行なら、手続きをして残せます。

大事なのは、出国前に「残す口座」を決めて、その銀行の手続きを済ませておくことです。

海外居住者向けのサービスは、出国後に申し込めないものが多いので、赴任や移住が決まったら早めに確認しておきましょう。

出国前のほかの手続きは、こちらにまとめています。

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