年末調整や確定申告との違いは？

通常、確定申告は翌年の2月〜3月に行いますが、海外へ移住する場合は「出国日まで」にそれまでの所得を申告する必要があります。これを専門用語で「準確定申告」と呼びます。

「日本での仕事をやめてから行くから関係ない」と思いがちですが、実は1月から出国までに払った税金が戻ってくる「還付」の手続きになることが多いんですよ。

つじり

駐妻・駐夫さんたちはパートナーの会社に全部任せておけばいいやと考えているかもしれませんが、準確定申告までは面倒みてもらえないので注意！

確定申告をすると「所得税」と「住民税」が両方決まる！

そもそも確定申告は何のための手続きか解説します。

出国前に「確定申告（準確定申告）」をすることは、実は2つの大きな意味があります。

1. 所得税の精算： 出国日までに払いすぎた税金を今すぐ返してもらうため
2. 住民税の計算： 日本を離れた後に請求される住民税の金額を正しく決めるため

確定申告で報告した内容は、税務署から市区町村へ送られます。

それをもとに役所が「この人の住民税はいくらです」と計算するのです。

税金の支払うタイミングの違い

同じ税金でも、所得税と住民税では精算するタイミングが異なるのが混乱しやすいポイントです。

• 所得税： 出国時に精算。払いすぎなら還付金として戻る
• 住民税： 1月1日に日本にいた場合、出国後に後から請求が来る

所得税は今回の確定申告でスッキリしますが、住民税は「後から」が基本です。

ご自身の出国のタイミングはいつのかで、いつまで支払いがあるのか変わるので、事前に確認しておきましょう。

準確定申告

提出期限はいつまで？（実は5年以内ならOK！）

• 理想の提出期限：出国する日まで 出国までに管轄の税務署へ書類を提出するのが最もスムーズです。
• もし間に合わなかったら？ 「税金を返しすぎているから返してほしい」という申告（還付申告）であれば、出国後でも5年以内なら手続きが可能です。

「じゃあ後回しでいいや」はちょっと待って！ 

出国後に海外から手続きしようとすると、日本にいる代理人（納税管理人）を立てる必要が出てきたり、日本の銀行口座を解約してしまったりと、一気にハードルが上がります。

つじり

書類が手元にあり、日本の口座が生きている出国前」に終わらせるのが一番ラクです。

準備しておくものリスト

申告書を作成するために、以下の書類を必ず手元に用意しましょう。

準確定申告のやり方と提出方法

まとめ：日本での税金をスッキリ清算して旅立とう！

準確定申告は、日本での経済活動を綺麗に締めくくる大切なステップです。 特に退職して移住する場合、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性が高いです。

「源泉徴収票を早めにもらう」「書類を書いて税務署に出す」。 5年間の猶予はありますが、ぜひ忘れないうちに手続きしてくださいね！

【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

これは日本の社会保障制度や納税義務を「居住者」から「非居住者」へと切り替える重要な手続きです。

移住後のトラブルを防ぐために、整理しておくべき手続きのポイントをまとめました。。

国外転出届の基本ルール

原則として、1年以上の海外居住が見込まれる場合は、現在お住まいの市区町村へ国外転出届を提出する必要があります。

• 届出時期： 出国予定日の14日前から受付可能。
  ※マイナンバーカード継続利用するなら出国前日までに！
• 届出場所： 今住んでいる市区町村の役所窓口。

役所へ持っていくものリスト

これだけは忘れずにカバンに入れてください。

• 本人確認書類： 運転免許証やパスポートなど。
• マイナンバーカード： 出国後も継続利用したい人は必ず持参。
  暗証番号（数字4桁）も確認しておきましょう。
• 国民健康保険証・介護保険証： 加入者のみ。返還手続きが必要です。

マイナンバーカード「継続利用」を忘れずに！

2024年5月の法改正により、出国手続きの際、あわせて窓口で申請を行うことでマイナンバーカードを海外でも継続して利用できるようになりました。

これまでは返納して終わりでしたが、現在は「国外転出者向け」として有効なまま保持できます。

これにより、一時帰国時にコンビニで戸籍謄本を即日発行できるなど、海外生活で必要になる日本の公的書類の取得が圧倒的にスムーズになります。

法改正による具体的なメリットや、すでに海外にいる場合の再取得についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【2024年法改正】海外在住者がマイナンバーカードを再取得・継続利用する方法

手続前に済ませるべきこと

国外転出届を受理されると「住民票の写し」を取得することができなくなります。

これによって、以下のような「日本での基盤」に関する手続きが非常に困難になるため、必ず提出前に完了させてください。

① 銀行・証券口座・NISAの整理

日本の銀行口座や証券口座、特にNISA（少額投資非課税制度）は、原則として「日本国内の居住者」を対象としたサービスです。

つじり

証券会社や銀行によっては条件を満たす場合に保有できる場合があるので、一度確認してみましょう。

② 運転免許証の住所変更（実家などへ）

「住民票が取れなくなる＝今の住所を公的に証明できなくなる」ということです。運転免許証の住所変更には住民票（または新住所に届いた自分宛の郵便物）が必要です。

転出届を出す前に、実家などへ一旦住民票を移し、新しい住民票を使って免許証の住所を書き換えておくのがおすすめです。

詳しくはこちらの記事に記載しているので、参考にしてみてください。

【保存版】海外移住・赴任前に「住民票を実家へ」移すべき？メリット・デメリットと適切なタイミング

社会保険（健康保険・年金）の扱い

現在の加入状況によって対応が分かれます。特に、引き続き日本の組織に所属するかどうかがポイントです。

健康保険

国民健康保険： 国外転出届の提出により自動的に脱退となります。未精算の保険料がある場合は、窓口で清算が必要です。

国民年金

国民年金は、日本に住んでいる限り全員加入ですが、国外転出により「強制加入」の義務はなくなります。

• 任意加入： 日本国籍があれば、海外在住中も任意で払い続けることが可能です。将来の受給額を維持したい場合は、転出届とあわせて窓口で継続の手続きができます。

任意加入については、以下記事の最後の方でも少し触れています。

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

税金（住民税）

住民税は、その年の1月1日時点で住民票があった自治体に、その年度分をすべて納めるルールです。

• 1月2日以降に出国する場合： 去年1年間の稼ぎに対する税金を、これから丸ごと（通常は6月以降に）払う必要があります。
• 1月1日以前に出国（転出手続き完了）した場合： その年度の住民税は課税されません。

「納税管理人」の届け出を忘れずに

出国後、本人の代わりに市役所からの納税通知書を受け取り、支払いを行う「納税管理人」を届け出る必要があります。

• 駐在員の場合： ※会社の給与から、これまでと同じように日本円給与から控除される形で納付してもらえることがほとんどです。

つじり

住民税は所得税と異なるので混同しないよう注意！
所得税や出国前確定申告については別記事でまとめます！

まとめ

出国直前の14日以内に市区町村の窓口で「国外転出届」「マイナンバーカード継続利用」の手続きを忘れないように気を付けましょう。

合わせて読みたい

【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

各項目の詳細は専用記事で随時解説していますので、リンク先をご確認ください。

赴任決定後すぐの準備（6ヶ月前）

パスポート関連手続き

• パスポート新規取得・更新・氏名変更
• 有効期限の確認（3-6ヶ月以上必要）
• 10年パスポート新規作成の検討

領事関連情報 | 在タイ日本国大使館ウェブサイト

銀行関連手続き（3ヶ月前）

銀行口座の整理

• 非居住者対応の確認
• インターネットバンキング設定
• 住所変更手続き（実家等）

証券口座の手続き（NISA、iDeCo）

• 非居住者規定の確認
• NISA口座の売却・解約対応
• iDeCo手続き確認

つじり

NISAは非居住者でも保有しておける証券会社もあります。
私は楽天証券で保有できず売却になりました（涙）

クレジットカードの取捨選択

• VISA・Mastercard両方の準備
• 有効期限チェック・為替手数料確認
• 不要カードの解約（年会費注意）
• ウェブ明細サービス登録

つじり

年会費・為替手数料・還元率を確認して残すカードを選びましょう。
減らしすぎも注意！

海外生活を豊かにするための準備

海外送金サービスの準備

• WISE口座開設
• デビットカード申請
• 送金手数料の比較

つじり

海外に行くことが多くなるのであれば、色々な外貨を保有できるWISEが便利でお得。

クレジットカードを作成しておく
（プライオリティパス付がおすすめ！）

日本に住所がないとクレジットカード作れないこともあったり、更新カードを海外に送付してもらえなかったりすることがあると聞き、日本でクレジットカードを作成しました。

世界各国の空港ラウンジを無料で利用できるプライオリティパスが付帯されているクレジットカードがおすすめです！

【帯同者向け】退職関連手続き

退職後の帯同者向けの手続きは下記記事でもまとめているので確認してみてください！

失業保険延長

• 受給期間延長申請（最大4年）
• 申請期間とタイミング

関連記事【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業手当の延長手続きを出国前にしておくべし

健康保険扶養に入る

• 配偶者の健康保険扶養手続き
• 必要書類の準備

国民年金第3号の手続き

• 種別変更届の提出
• 配偶者の会社での手続き

関連記事海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

出国前の確定申告手続き

• 退職所得の申告
• 還付金の受け取り方法

市区役所での手続き

国外転出手続き（14日前～当日まで）

• 国外転出届の提出（出国2週間前〜当日）
• 在外選挙制度の申請
• マイナンバーカードを国外転出者向けに切替

【海外移住2週間以内】「国外転出届」「マイナンバーカード継続利用」の手続きまとめ

つじり

2024年5月27日よりマイナンバーカードが国外転出後も継続利用できるようになりました。

社会保険の手続き

社会保険関連

• 健康保険の継続可否確認
• 国民年金任意加入手続き

つじり

海外赴任で日本の社会保険に引き続き加入する場合は不要。

税金の手続き

所得税、住民税、固定資産税

• 各税金の支払い方法確認
• 納税管理人の選定

【海外移住】住民税の支払いはいつまで？所得税との「タイミングの違い」を画像で解説

年末調整、準確定申告

• 出国前の年末調整完了
• もしくは準確定申告

つじり

海外赴任なら会社で出国時年末調整してくれることが多いけど、医療費控除や寄付金控除等を受けるのであれば自分で確定申告が必要です。

運転免許証手続き（1ヶ月前）

国際運転免許証の取得

• 申請に必要な書類準備
• 有効期限1年なので注意

日本の運転免許証の更新・変更

• 更新期間前手続き
• 住所変更手続き

健康関連の準備（2ヶ月前）

健康診断の受診

• 会社指定の健康診断受診
• 受診タイミング

予防接種

• 渡航先に応じた接種計画
• 過去の予防接種日付を確認されるので、母子健康手帳の準備

つじり

数週間空けて予防接種する必要があります。計画的に！

歯科治療

• 虫歯治療の完了
• 親知らずの抜歯
• 予防ケア・クリーニング

つじり

歯科治療は海外旅行保険の適用外のことが多いです
海外旅行保険の補償内容と会社の規程を確認してみてください

加入中の民間生命保険の確認

• 保険適用範囲の確認
• 必要に応じて保険変更

住居関連手続き

賃貸物件の解約手続き（1ヶ月半前）

• 解約通知と退去日調整
• 敷金返還手続き

持ち家の処理（3ヶ月前）

• 売却・賃貸・管理の選択
• 住宅ローン手続き

郵便転送手続き

• 転居届の提出（オンライン可）
• 転送先の設定（実家等）

あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 – 郵便局

ライフライン解約

インターネット回線の解約（早めに）

• 解約手順と解約金確認
• 撤去工事の手配・機材返送

公共料金・NHKの解約（2週間前）

• ガス（10日前）・電気（1-2週間前）・水道（3-4日前）

つじり

後回しにしがちだから忘れないように

スマホ通信サービス見直し、日本の電話番号保持サービス検討

• 電話番号保持サービス利用
• 楽天モバイル等への乗り換え検討

海外移住・駐在準備に楽天モバイルが必須な理由！日本の電話番号維持＆SMS認証対策

つじり

楽天モバイルに切替しておけば、海外でも毎月2Gまで追加料金なしで利用可能！日本の電話番号保持できる◎

荷物整理（3ヶ月前開始）

引越し業者の選定・手配（3ヶ月前）

• 複数業者の見積もり比較
• 下見とスケジュール調整

不用品の処分

• 断捨離の実施
• フリマアプリ・買取業者活用

必需品の買い出し、常備薬準備

• 日用品ストック
• 化粧品・機能性衣類等
• 常備薬

航空便・船便・トランクルームに預けるものを仕分け、立会い

• 船便（2ヶ月以上）・航空便（2週間程度）の仕分け
• 国内保管・実家送付分の整理

つじり

配送のタイミング考えながら選別を！

手荷物準備

• 機内手荷物・預け荷物の準備

車の買取・保険手続き（1ヶ月前）

車の査定・買取

• 売却・保管・輸送の選択
• 必要書類の準備

自動車任意保険の解約・中断証明書取得

• 帰国後の保険割引適用のため

無事故証明書取得（海外で保険に加入するつもりなら）

• 赴任国での保険割引適用

【やっておくと便利なこと】

①国内住所を実家にしておくと便利

• 住民票住所を実家へ変更
• 運転免許証住所変更
• 金融機関・クレジットカードの住所変更
• その他重要契約の住所変更
• 住民票転出手続き

②戸籍謄本も取得しておくと便利

• 赴任先の大使館では取得できない
• 日本の自治体とのやり取りは時間がかかる

まとめ

ここまでお疲れ様でした！

荷物搬出前日は深夜まで半泣きになりながら荷物整理していました泣

海外赴任の手続きは多岐にわたりますが、この記事の流れに沿って進めることで、スムーズに準備できます。

各手続きの詳細は、リンクされた専用記事で詳しく解説していますので、実際の手続きの際はそちらもご確認ください。

各項目の記事は随時更新予定です◎

海外駐在員

えっ、普通に振り込まれてたけど…なにか違うの？

つじり

ミスに気付かず放っておくと何十万円も損してるかも！

給与とは異なり、賞与には独自のルールが適用されます。特に海外赴任中は「日本勤務期間の按分」や「社会保険料の控除方法」に注意しないと、本来よりも高い所得税や保険料を支払ってしまうリスクがあります。

本記事では、海外勤務経験者の筆者が実体験をもとに、賞与明細のチェックポイントと実際にあったトラブル例をわかりやすく解説します。

この記事はこんな方におすすめ

• 日本円で賞与を受け取っている海外赴任者
• 賞与明細に不安がある方
• 所得税や社会保険料の計算ルールを知りたい方

海外赴任者の給与チェックポイントも気になる方はこちら

【駐在員必読】あなたの日本円の給与明細、間違ってない？海外赴任時に確認すべきポイント！

海外赴任中の賞与明細で特に注意すべきポイント

社会保険料は日本にいたときと同じ計算方法

賞与にかかる社会保険料は、給与と同じように「標準報酬月額」で等級が決まるのではなく、支給された額に基づいてその都度決定されます。

なお、国内に社会保険の加入義務がある限り、海外勤務中でも賞与への保険料適用は続きます（※任意加入含む）。

所得税は「日本勤務期間分」に按分して課税されるのが原則

海外赴任者の賞与は、その対象期間のうち**「日本勤務期間」に相当する部分**のみが所得税の課税対象です。

計算ステップ：

1. 賞与総額から社会保険料を控除する
2. 控除後の金額を、賞与対象期間で按分する
3. 日本勤務期間分だけを所得税の対象とする

海外駐在員

なるほど、日本にいた2ヶ月分だけ所得税が発生するんだね！

実体験：こんなミスが起きました

海外赴任者の夫が実際に遭遇したのは、以下のようなミスでした。

誤った課税期間の適用
→ すでに海外勤務に入っていた期間まで、日本勤務と誤って計上され、課税対象とされていた。

タロ（夫）

海外赴任しているのに何でこんなに所得税取られているんだと違和感があったから給与計算担当者に問い合わせて発覚！

賞与明細は自分でチェックすることが大切

海外勤務中は、日本本社の労務担当者も全員が赴任制度に詳しいとは限りません。

以下のようなことが起こりやすいです：

• 海外勤務と日本勤務の按分計算が曖昧
• 国内と同じルールでそのまま処理されている
• 担当者が変更されていて、ルールの引き継ぎが曖昧

だからこそ、**「自分の明細は自分で守る」**意識が大切です。

よくある質問（FAQ）

Q：海外勤務中でも社会保険料は引かれる？
A：会社で日本の健康保険・厚生年金保険に加入している場合、賞与にも社会保険料がかかります。

Q：日本にいない期間も賞与に税金がかかる？
A：基本的にはかかりません。日本勤務分にあたる賞与だけが課税対象です。

Q：ミスに気づいたらどうすれば？
A：すぐに労務担当へ。

まとめ

• 所得税の課税対象が正しく「按分計算」されているか
• 明細の根拠や内訳に不明点がないか、自分で確認を！

疑問点があれば、遠慮なく労務や人事に確認を。「なんとなく安心」ではなく、「ルールを理解して安心」できる駐在生活を！

実は、海外駐在員の給与計算は非常に複雑で、人事・経理担当者でもミスを犯しやすい分野なのです。出向なのか転籍なのか、日本の社会保険を継続するのか、現地の制度に移行するのか—これらの要素が絡み合い、計算ミスの温床となっています。

今回は日本円の給与明細確認ポイントを紹介していきます。

なぜ海外駐在員の給与計算ミスが多いのか？

1. 個別対応による複雑性

海外駐在員の給与計算は、国内勤務者のような画一的な処理ができません。一人ひとりの赴任条件、赴任先の国、赴任期間などを考慮した個別対応が必要となるため、担当者の知識不足や見落としが発生しやすくなります。

2. 会社ごとに異なるルール

• 出向：日本の会社に籍を置いたまま海外子会社等で勤務
• 転籍：海外現地法人に完全に移籍
• 海外支店勤務：同一法人内での海外勤務

これらの違いにより、社会保険の取り扱い、税務上の処理、給与の支給方法が大きく変わります。

3. 法改正への対応遅れ

税法や社会保険制度の改正に対する会社側の対応が遅れることで、古いルールで計算が続けられるケースもあります。

給与明細チェックポイント

所得税

出国時年末調整とは 通常の年末調整は12月に行いますが、年の途中で出国する場合は、出国時に年末調整を行います。これにより、その年の日本での所得税計算が確定します。

出国前後の給与の取り扱い

• 出国日前に支給された給与：居住者として通常の所得税率で課税
• 出国日後に支給された給与：非居住者として20.42％（復興特別所得税含む）で課税 ただし、給与計算期間の途中で出国し、給与の一部だけが国内源泉所得となる場合は、例外として非課税の取扱いを受けることができます。

確認すべき点

• 出国時に年末調整が完了している場合、翌月以降の日本の所得税徴収が停止されているか
• 出国後に支給される給与に対する所得税の計算方法が正しいか
• 非居住者となった後の国内源泉所得の税率（20.42％）が適用されているか

よくあるミス

• 年末調整完了後も継続して所得税が徴収される
• 非居住者の税率が適用されずに居住者扱いで計算される

住民税

住民税の仕組み 住民税は前年の所得に基づいて翌年度に課税される「後払い」の税金です。海外赴任により住民票を除票した場合、赴任翌年の6月分以降の住民税は免除されます。

確認すべき点

• 赴任翌年6月以降の給与明細に住民税の控除がないか
• 海外転出届の提出が完了し、住民税の免除手続きが行われているか
• 一時帰国時の住民票の取り扱いが適切か

よくあるミス

• 転出届提出後も住民税の徴収が継続
• 免除対象期間の住民税を誤って徴収

健康保険料と厚生年金保険料

月額変更届（随時改定）とは 社会保険料は、毎年4月〜6月の給与をもとに決定される「定時決定」が基本ですが、給与に大幅な変動があった場合は「随時改定」により保険料を見直します。海外赴任時は給与体系が大きく変わることが多いため、この手続きが必要になるケースが頻繁にあります。

随時改定の条件

• 固定的賃金の変動があった月から3か月間の報酬月額の平均
• 従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
• 3か月とも支払基礎日数が17日以上（または11日以上）

確認すべき点

• 赴任後3か月連続で給与が2等級以上変動した場合、4か月目から保険料が改定されているか
• 海外手当等の追加支給分が適切に算定基礎に含まれているか（または除外されているか）
• 健康保険料・厚生年金保険料の金額が正しく計算されているか

よくあるミス

• 月額変更の手続きを忘れ、赴任前の保険料のまま継続
• 海外で支給される給与を社会保険料の算定基礎に含めるか除外するかのルールが不明確

介護保険料

介護保険料の取り扱いとは 40歳以上の方は介護保険料の支払い義務がありますが、海外赴任により住民票を除票（転出）した場合は適用除外となり、保険料の支払いが停止されます。

ただし、以下の場合は継続して支払い義務があります：

• 住民票が日本に残っている場合
• 介護保険第2号被保険者に該当する家族が国内に居住している場合

確認すべき点

• 40歳以上で住民票を除票した場合、介護保険料が停止されているか
• 住民票を残している場合や適用除外の条件に該当しない場合は継続されているか
• 健康保険料に介護保険料が含まれている場合の金額が正しいか

よくあるミス

• 住民票除票後も介護保険料の徴収が継続
• 適用除外の条件を満たしているのに保険料が徴収されている

実体験：遭遇した給与計算ミス

海外赴任時に以下のミスが発生しました：

1. 住民税：出国後の翌年6月も住民税控除されていた
2. 所得税：海外出国後の給与も源泉徴収されていた

労務担当者を信じ切るのではなく、自分でも確認することの重要性を実感しています。

会社ごとに異なる取り扱い：確認すべきルール

出向 vs 転籍 vs 海外支店勤務

• 出向：日本の社会保険継続、給与の一部または全部を日本から支給
• 転籍：現地の社会保険加入、給与は現地法人から支給
• 海外支店勤務：日本の社会保険継続、給与は日本から支給

確認すべき会社のルール

• 社会保険の継続・停止の基準
• 海外給与の社会保険算定への含め方
• 年末調整・確定申告の取り扱い
• 住民税の免除手続きの方法
• 現地での税務申告の要否

まとめ

海外駐在員の給与計算は複雑で、ミスが発生しやすい分野です。しかし、基本的な仕組みを理解し、定期的にチェックすることで多くのミスを防ぐことができます。

重要なチェックポイント（再確認）

• 出国時年末調整後の所得税処理
• 住民税徴収の適切な停止
• 賞与の正しい所得税計算
• 社会保険料の月額変更適用
• 介護保険料の適切な取り扱い

給与計算ミスは、気づかずに放置すると大きな金額になることもあります。「会社がやってくれているから大丈夫」という受け身の姿勢ではなく、自分の給与明細を積極的にチェックし、疑問があれば遠慮なく確認することが重要です。

海外での貴重な経験を存分に楽しむためにも、給与面での不安は早期に解決しておきましょう。