元人事担当者の私も海外赴任予定者から色々質問を受けてきました。

でも規則や海外赴任規程を読んでみると、意外と多くのことが書かれていました。

規程を読まずに質問すると、「それ規程に書いてありますよ」と言われてしまったり、本当に聞きたかったことを聞き忘れたりします。

まずは会社のルールを把握する。

そのうえで、自分のケースで分からないことを人事や代行会社へ確認する。

この順番の方が効率的です。

この記事では、実際に海外赴任が決まってから渡航までの流れに沿って、どのタイミングで何を確認すると進めやすいのかを整理してみました。

STEP1｜赴任を受ける前に確認したいこと

海外赴任の話が出たら、まず確認したいのが赴任条件です。

この段階では、給与や税金などの細かい制度よりも、

• どこへ行くのか
• どんな仕事をするのか
• 家族は帯同できるのか

といった大枠を把握することが目的です。

ここで得た情報をもとに、自分や家族にとって現実的な選択肢なのかを考えていきます。

Q. 駐在先はどこ？

赴任先によって生活環境は大きく変わります。

同じ国でも都市部と地方では、医療・教育・交通事情が異なることもあります。家族帯同を考えている場合は、住む予定のエリアまで把握しておくとイメージしやすくなります。

Q. 赴任時期はいつ？

赴任時期によって、引越しや子どもの転校準備、住民票や税金の手続きにも影響します。

Q. 駐在期間はどのくらい？

つじり

２～３年程度が多そうですが、延長や短縮されることも意外と多いようです。

帰任時期の目安があるだけでも準備しやすくなります。

Q. 現地での役職・仕事内容は？

赴任後に「聞いていた話と違った」とならないためにも、できるだけ具体的な業務内容をしっかり確認しておきましょう。

Q. 雇用形態は出向？転籍？

雇用形態によって、給与や福利厚生だけでなく、社会保険や帰任時の扱いも変わります。

赴任後に認識違いが起きやすい部分です。後述する社会保険（厚生年金や健康保険）の取り扱いなどにも関わるので要注意です。

Q. 家族帯同はできる？

家族帯同の可否によって、住居や教育環境、生活費の考え方も変わります。

会社方針だけでなく、赴任国のビザ制度が影響することもあります。

Q. 家族はいつ帯同できる？

家族の帯同時期は、子どもの進学や配偶者の退職時期にも関わってきます。

赴任スケジュールとあわせて考えておきたいポイントです。

Q. 帰任後のポジションはどうなる？勤務地は変わる？

海外赴任は赴任中だけでなく、帰任後のキャリアにも影響します。
帰任後の働き方まで含めて考えると、赴任を受けるかどうかの判断材料になります。

この段階では、まず「赴任後の生活や働き方をイメージできる状態」を目指しましょう。

STEP2｜海外赴任規程で確認したいこと

赴任を受ける前後は、海外赴任規程や人事から配布される資料を確認します。

ここで知りたいのは、

「会社がどんな制度を用意しているか」

です。

会社によって内容は大きく異なるため、まずは規程を読み、不明点を人事へ確認していきます。

手当・補助

Q. どんな手当がある？

Q. 家族帯同する場合としない場合の手当は？

• 家族帯同手当
• 単身赴任手当

つじり

家族人数によって支給額が変わったり、住宅補助の条件が変わったりする場合があります！

Q. 語学補助はある？

• 語学学校費用補助
• オンライン英会話補助
• 資格取得支援

赴任前後いつからいつまで、補助額はいくらなのかチェックしておきましょう。

Q. 子どもの教育費補助はある？

日本人学校のみ対象か（インターナショナルスクールは含まれないことも）

ナーサリーや保育園の補助もあるか会社によって異なります。

住居

Q. 住宅は会社契約？個人契約？

物件はどうやって探して会社で契約するのか、個人で契約するのか。

Q. 家賃補助の上限は？

家族・福利厚生

Q. 一時帰国制度はある？

1～2年に1回対象となることが多いですが、本人・家族で回数が異なることもあるようです。

Q. 配偶者の就労は可能？別途ビザが必要？

国によって制度が異なるので事前に確認しましょう。

Q. 海外医療保険はある？

• 会社加入の海外医療保険
• キャッシュレス診療の有無
• 歯医者や不妊治療など対象か

STEP3｜給与説明のときに確認したいこと

赴任条件や海外赴任規程の説明が終わると、給与や待遇の説明があります。

このタイミングで、

• 実際にいくら支給されるのか
• 税金はどうなるのか
• 社会保険はどうなるのか

を整理していきます。

特に税金と社会保険は、雇用形態や会社制度によって扱いが変わるため、給与の説明を受けるときに疑問点をできるだけ潰しておきたいところです。

給与

Q. 給与は日本払い？現地払い？

Q. 為替変動時の取り扱いは？

現地通貨払いがある場合、為替の動き方によって手取りが変わることがあります。どのタイミングで見直されるのかも合わせて聞いておくといいです。

Q. 海外赴任手当や危険手当はある？

等級や役職によって変動があることが多いです。

危険手当については治安状況に応じて支給される会社もあれば、一部地域のみ対象としている会社もあります。

「自分のケースではいくらになるのか」を具体的に確認しておきましょう。

税金

Q. 税金は会社がサポートしてくれる？

海外赴任では日本側と赴任国側の両方で税務手続きが発生することがあります。

会社がどこまで対応してくれるかで、自分が動く範囲が変わります。

Q. 出国時の年末調整は？

出国時の給与支給のタイミングで会社が対応するケースがほとんどです。

ただし医療費控除など個別の事情がある場合は自分で確定申告が必要になるため、その点は事前に把握しておきましょう。

Q. 住民税の支払いどうなる？

出国するタイミングによっては、渡航後もしばらく住民税の支払いが続くことがあります。

いつまで支払いが発生するのかを把握しておくと、慌てずに済みます。

社会保険・年金

Q. 日本の厚生年金・健康保険は継続される？

雇用形態が出向か転籍かで変わります。
どの雇用形態で厚生年金や健康保険がどうなるのか確認しておきましょう。

• 日本の社会保険を継続
• 現地制度へ加入
• 社会保障協定を利用

日本の厚生年金や健康保険から外れると、年金の未加入期間が生じたり、一時帰国中の医療費が全額自己負担になったりします。

また、社会保障協定のある国で一定期間働くと、将来その国でも年金を受け取れるケースもあります。

Q. 海外給与は将来受け取る年金に反映される？

現地通貨で支払われる給与部分が年金の算定対象になるかどうかは、会社制度や雇用形態によって異なります。

長期赴任になるほど影響が出やすいため、駐在期間が長い場合は特に押さえておきたい点です。

年金や住民票については複雑なため、別記事で詳しく解説しています。

STEP4｜渡航準備で確認したいこと

給与や待遇の説明が終わると、いよいよ渡航準備が始まります。

この段階では、人事担当者だけでなく、ビザ代行会社や引越し業者とやり取りすることも増えてきます。

Q. 赴任までのスケジュールは？

1. 辞令発令
2. ビザ申請
3. 健康診断
4. 引越し
5. 渡航

赴任時期によって進め方が大きく変わります。「何をいつまでにやるのか」を早い段階で一覧化しておくと、後から詰まりにくくなります。

Q. ビザ取得は誰が進める？

つじり

海外赴任準備は人事もなかなか動いてくれないことも。

代行会社が入っているのであれば、スケジュールや書類関連は代行会社担当者に直接聞く方が早いです。

Q. 引越しはいつから始まる？

1. 会社指定業者を利用
2. 複数社の見積もり取得
3. 渡航の1〜2か月前から準備

Q. 船便・航空便はどれくらい使える？

会社の海外赴任規程で決まりがあったり、業者のパッケージごとで異なったりすることがあります。

Q. 航空券や仮住まいは？

現地到着後すぐに自宅に入れないケースも多く、ホテルや仮住まい期間が発生することがあります。

到着直後の生活イメージを持っておくと、現地での立ち上がりがスムーズです。

Q. 日本の荷物（倉庫保管・実家保管）はどうする？

つじり

自宅をそのまま維持する、または貸し出しするなら会社に制度がないか問い合わせしてみましょう。補助が出るケースもあります。

確認漏れ防止チェックリスト

海外赴任の準備は長期間にわたるため、「聞いたつもりだった」「確認したと思っていた」ということも少なくありません。

最後に、会社や人事へ確認しておきたい項目をチェックリスト形式でまとめました。

まとめ

海外赴任では、

• 赴任条件
• 海外赴任規程
• 給与・税金・社会保険
• 渡航準備

の順番で整理していくと、全体像が見えやすくなります。

特に重要なのは、最初から人事へ質問攻めにするのではなく、まず就業規則や海外赴任規程に目を通しておくことです。

規程を読むことで会社の基本ルールが分かり、人事へ確認すべき内容も整理しやすくなります。

そのうえで、

• 自分のケースではどうなるのか
• 規程に書かれていない部分はどうか
• 実際の運用はどうなっているのか

を人事や代行会社へ確認していけば十分です。

海外赴任は準備することが多く不安もありますが、事前に全体像を把握しておくだけでも動きやすさは大きく変わります。

まずは就業規則や海外赴任規程を開き、この記事のチェックリストと照らし合わせながら確認を進めてみてください。

結論から言うと、海外勤務中の年金は、働き方（雇用形態）によって大きく変わります。

結論からいうと、海外で働く場合の年金は次の3パターンで決まります。

・出向 → 日本の年金がそのまま続く
・転籍 → 日本の年金から外れる
・現地採用 → 自分で判断する

まずは自分がどのパターンかを確認しましょう。

この記事では、海外で働く日本人に多い3つのパターン――出向・完全転籍・現地採用――それぞれの年金の仕組みと注意点を整理します。

そもそも日本の年金ってどんな仕組み？

まず基本を確認しておきましょう。日本の年金は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

1階部分：国民年金（基礎年金）
20歳から60歳までの全員が加入する土台部分。原則として40年間（480ヶ月）保険料を納めると満額受給できます。2026年度時点では満額は年間約82万円前後です（年度によって改定あり）。

2階部分：厚生年金
会社員や公務員が上乗せで加入する部分。給与（報酬）に応じて保険料が決まり、将来の受給額も変わります。加入期間が長く、報酬が高いほど受給額が増える仕組みです。

海外で働く3つのパターン

海外で働く日本人は、大きく次の3つに分かれます。

1. 出向・転勤（駐在）：日本企業に籍を置いたまま海外に赴任
2. 完全転籍：日本企業を退職し、海外法人や現地法人に移籍
3. 現地採用：最初から海外の会社に直接就職

この3つは「海外で働く」という点では同じですが、年金の扱いはまったく別物です。まず自分がどのパターンに当てはまるかを把握することが、最初のステップになります。

パターン別：年金の扱いはこう変わる

ポイントは「どれが得か」ではなく「仕組みがまったく違う」という点です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

社会保障協定とは？（二重加入を防ぐ仕組み）

海外赴任では、日本と赴任先の両方で年金保険料を払う「二重加入」になるケースがあります。

これを防ぐために、日本は多くの国と社会保障協定を結んでいます。

この協定により、一定の条件を満たせば

・日本の年金だけ加入する
または
・赴任先の年金だけ加入する

といった形で、どちらか一方の加入で済むよう調整されます。

ポイントは「赴任期間（5年ルール）」

多くの国では、次のように扱われます

・5年以内の海外赴任
　→ 日本の厚生年金を継続（海外の年金は免除）

・5年を超える海外赴任
　→ 現地の年金制度に加入（日本は原則外れる）

協定がない国はどうなる？

社会保障協定がない国に赴任する場合は

・日本の年金
・現地の年金

両方に加入（＝二重負担）になる可能性があります。

そのため、海外赴任前には
「赴任先が協定対象国かどうか」を必ず確認しておくことが重要です。

協定の対象国や詳細は、日本年金機構の公式ページでも確認できます。

①出向（駐在）の場合

出向・転勤による海外赴任の場合、日本の厚生年金・健康保険はそのまま継続されます。住民票を抜いて海外に移住しても、日本企業に籍がある限り加入資格は維持されます。

配偶者も、国内にいる場合と同様に国民年金第3号被保険者の資格を継続できるため、配偶者分の保険料は不要です。

ただし、年金額に影響するポイントが1つあります。

厚生年金の受給額は「報酬（給与）」の額に比例して決まります。海外赴任中に海外給与が別途支払われる場合、その給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額が変わってきます。

• 海外給与も報酬に算入される場合：年金額への影響なし（むしろ赴任手当分が増えるケースも）
• 海外給与が報酬に算入されない場合：日本で支払われる手当分のみで計算されるため、実際の収入より低い報酬額で年金が計算される

この点は会社の給与規定によって異なります。赴任前に人事・労務担当者に必ず確認しておきましょう。

②完全転籍の場合

日本企業を退職して海外法人に完全転籍する場合、厚生年金から脱退することになります。

住民票も抜く場合は国民年金からも外れるため、何も手続きしないと日本の年金加入期間に空白が生じます。

この空白を防ぐために活用できるのが国民年金の任意加入制度です。

海外在住中でも、自分で申請すれば国民年金に任意加入できます。2026年度の保険料は 16,980円（2027年度 17,510円。毎年少しずつ上乗せ）

加入しないと

• 受給要件（原則10年以上の加入期間）を満たせなくなるリスク
• 満額受給（40年加入）に必要な期間が不足し、年金額が減額されるリスク

があります。転籍期間が長くなるほど影響は大きくなるため、原則として任意加入することをおすすめします。

ただし、会社によっては年金脱退を見越して給与を上乗せしているケースもあります。会社の方針と照らし合わせながら判断しましょう。

また、完全転籍で5年以上の滞在が見込まれる場合はさらに注意が必要です。社会保障協定締結国では、5年を超えると現地の社会保障制度への切り替えが求められる場合があります。国民年金の任意加入と現地制度の二重負担を避けるためにも、事前に確認しておくことが重要です。

③現地採用の場合

現地採用とは、日本企業を経由せず、最初から海外の会社に直接雇用される働き方です。この場合、日本の厚生年金には最初から加入しない状態でスタートします。

国民年金については、海外在住中でも任意加入制度を使って加入することができます。ただし完全転籍と違い、会社が補助してくれるケースは少なく、完全に自己判断・自己負担になります。

現地採用で長期間海外に滞在する場合、日本の年金加入期間がそのまま空白になり続けることになります。「若いうちは関係ない」と思いがちですが、年金は加入期間が積み重なる制度です。帰国後に後悔しないよう、早めに検討することをおすすめします。

また、現地採用では現地の社会保険への加入が義務づけられている国も多く、日本と現地の制度を並行して把握する必要があります。

日本と海外の年金、2本立てで考える

海外で働く場合、年金は「日本の制度」と「現地の制度」の2本立てで考える必要があります。

現地の年金制度について 国によって制度の内容は大きく異なりますが、強制加入のケースが多く、現地で働いている間は自動的に加入することになります。

将来は日本の年金とは別に、現地から受け取るケースがほとんどです。

社会保障協定について 日本はアメリカ・ドイツ・フランス・オーストラリアなど20カ国以上と社会保障協定を結んでいます。協定のある国では、日本と現地の両方に保険料を払う「二重加入」を防ぐ仕組みがあります。

ただし協定の内容は国によって異なり、すべての制度が免除されるわけではありません。赴任先の国に協定があるかどうか、また協定の具体的な内容については、日本年金機構のサイトや会社の人事担当者に確認することをおすすめします。

海外赴任・海外就労で損しないために

海外で働く場合、年金で不利にならないためには事前の確認が重要です。特に次のポイントは必ず押さえておきましょう。

雇用形態や給与形態を確認する

出向・転籍・現地採用のどの形で働くかによって、加入する年金制度は大きく変わります。
また出向の場合でも、海外給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額に差が出る可能性があります。

自分の雇用形態と給与の扱いは必ず事前に確認しておきましょう。

国民年金の任意加入をどうするか判断する

転籍や現地採用の場合、日本の国民年金は強制加入ではなくなります。
そのため、任意加入するかどうかは自分で判断する必要があります。

任意加入しない場合は、加入期間に空白ができるため、将来の年金額に影響が出る可能性があります。

社会保障協定や「5年ルール」を確認する

海外勤務では、国によって社会保障制度の扱いが異なります。
社会保障協定がある国では二重加入を防ぐ仕組みがありますが、滞在期間によっては現地制度への切り替えが必要になるケースもあります。

まとめ

海外で働くと年金はどうなるのか、ポイントは3つに集約されます。

• 雇用形態で仕組みが決まる（出向・転籍・現地採用で別物）
• 給与の扱いで将来の受給額が変わる（出向の場合は特に注意）
• 任意加入の有無で加入期間が変わる（転籍・現地採用は自分で判断）

どのパターンでも共通して重要なのは、出発前に雇用条件と年金の扱いを確認しておくことです。海外での経験を将来の年金で損にしないために、早めに動くことをおすすめします。

※本記事は2026年時点の制度をもとに解説しています。最新情報は日本年金機構等をご確認ください。

私もタイに来てすぐ、地味なストレスが積み重なりました。

その中で「もっと早く使えばよかった」と思ったのが、NordVPNです。

正直に言うと、最初は「動画を見るためのもの」くらいに思っていました。

でも実際は――
海外生活の安心ツールであり節約ツールでもあったんです。

海外で地味に困ること一覧

ヨーロッパ滞在中に起きたこと

ヨーロッパではGDPRの影響で、日本のサービスがブロックされることがあります。

例えば：

• Yahoo! JAPAN（ニュース・天気など）
• 一部の日本の銀行・証券アプリ

「ちょっと天気見たいだけなのに開かない」
これ、地味に不便なんですよね…。

中国ではほぼ何も使えない

中国はネット規制が厳しく、

• Google系すべて
• LINE
• Instagram
• WhatsApp

などが使えないケースが多いです。旅行でも仕事でも、かなり困ります。

つじり

GoogleMapとLINEが使えないのは本当に困る・・・

中東では通話が制限されることも

UAEなどでは
WhatsAppやLINEの「通話機能」がブロックされることがあります。

メッセージは送れるのに、ビデオ通話は不可。

「顔を見て話したいのに…」という状況になります。

日本限定サービスは海外から基本NG

海外在住者あるあるですが、

• TVer
• U-NEXT
• Hulu Japan
• AbemaTV

こういったサービスは基本的に海外IPでは見られません。

つじり

耐えられるかな？と思ったけど無理でした・・・

日本にいるときは当たり前だったものが、突然ゼロになります。これが想像以上に寂しい。

そもそもVPNって何？

通常、ネットに接続すると、

• 今どの国にいるか
• どの回線を使っているか

といった情報が、ある程度わかる仕組みになっています。

でもVPNを使うと、

• 通信が暗号化される
• 接続元の国を変更できる

という状態になります。

海外からアクセスすると
「あなた海外にいますよね？」と判断されてブロックされます。

でもVPNを使うと「今、日本からアクセスしています」と見せることができるんです。

その結果、日本にいる時と同じ環境に近づきます。

VPNって違法じゃない？

結論から言うと、

もともとは企業のセキュリティ対策として使われている技術。

一般的な旅行・駐在生活で使う分には問題ありません。

実体験：NordVPNを使ってよかった5つのこと

ここからは、私が実際に「元が取れた」と感じた使い方です。

① 日本の動画配信が普通に見られる安心感

海外にいると、日本の番組が急に遠くなります。

• TVer
• U-NEXT
• Hulu Japan

VPNで日本サーバーに接続するだけで、
日本にいたときとほぼ同じように視聴できます。

「見られる」という事実だけで、
海外生活の安心感がかなり変わりました。

② 国を変えるとNetflixの世界が変わる

実はNetflixは国ごとに配信作品が違います。

例えば、

• ジブリ作品 → 日本では未配信でも他国では視聴可
• ハリーポッター → 国によって配信あり

サーバーを切り替えるだけでその国のNetflixにアクセスできます。

私は普段タイ在住なので、契約はタイ価格。

でも見るときは日本サーバーに接続。

この「現地価格 × 日本コンテンツ」の組み合わせ、地味に強いです。

③ 旅行予約で価格が変わることがある

これは正直、最初半信半疑でした。

航空券やホテル予約サイトは「どの国からアクセスしているか」で価格が変わることがあります。

インドやベトナム、トルコなどのサーバーに接続して探してみると同じホテルでも数千円差が出ることも。

つじり

私はVPN代の元をここで取りました。実質タダってすごい！

NordVPNの最新キャンペーンを見てみる

④ 公共Wi-Fiの安心感が違う

空港やカフェのフリーWi-Fi。正直ちょっと怖くないですか？

VPNは通信を暗号化してくれるので、

• ネット銀行ログイン
• クレカ決済
• パスワード入力

こういった操作をするときの安心感が違います。

海外生活の保険みたいな存在です。

⑤ 1アカウントで複数台OK

NordVPNは、1アカウントで最大10台まで同時接続可能。

• スマホ
• パソコン
• タブレット
• テレビ

家族がいてもこれ1つでカバーできます。駐在帯同の方には特に便利。

テレビで見るなら「Amazon Fire TV Stick」

スマホより断然ラクなのがテレビ視聴。

おすすめは
Amazon Fire TV Stick

やることはシンプル：

これだけ。

つじり

日本から買ってきてよかったものランキング上位入りです！

まとめ：VPNは贅沢じゃなく“安心”

海外生活で感じたのは、日本のサービスが使えないストレスはじわじわ効いてくるということ。

この3つをまとめてカバーしてくれます。

もし、VPNって実際どうなんだろう？」と迷っているなら、

NordVPNの30日間返金保証を確認する

私は「もっと早く入れておけばよかった」派です。

駐妻さん

海外に住んでいる間も日本の携帯電話番号残しておくべきなのかな・・・

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本帰国後も携帯番号できるほか、海外生活の利便性が劇的に向上する理由を他社比較を交えて解説します。

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1. 日本の携帯電話番号を残しておくべき理由

海外に住んでいても、日本との繋がりを完全に断つことは困難です。

SMS認証（2段階認証）の壁

銀行、クレジットカード、LINEなど日本のサービスは日本のSMSがないとログインすらできないことが多々あります。

つじり

電話番号残しておく理由はこれ！
クレジットカードやLINEが使えなくなって困っている人見かけました…

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予約や連絡に困りません。

2. 徹底比較！番号維持コストとサービス内容

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3. 海外移住者が楽天モバイルを選ぶべき「神メリット」5選

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専用アプリ「Rakuten Link」を使えば、日本の固定電話やスマホへ無料で電話をかけられます。

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海外にいて機種編が必要になったときも、アプリで数分で新しい端末にSIM移行できました！

日本から物理SIMを郵送してもらう手間や数週間の待ち時間は一切不要。この安心感は海外生活において非常に大きいです。

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楽天モバイルには契約期間の縛りがないため、いつでも解約できます。

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注意点

180日ルールだけ気を付けて！

楽天モバイルは「180日間全く利用がないと利用停止」の対象になる可能性があります。

つじり

たまに月2GBの無料枠を使えば回避できます！

4. 出国前にこれだけはやっておこう！

【出国前】楽天モバイル準備完了チェックリスト

海外到着後に「SMSが届かない」「通話ができない」と焦らないために、必ず日本国内で以下の5点を完了させてください。

楽天モバイルの準備ができたら、他の持ち物や解約手続きに漏れがないか最終確認！駐妻・駐在員が日本でやっておくべきことの全行程を書き記事にまとめました。
海外赴任が決まったらやる日本国内の手続きまとめ

まとめ：海外移住の必須アイテムは「楽天モバイル」

移住後に「しまった、ログインできない！」「日本への電話代が高い！」と後悔する前に、楽天モバイルで備えておきましょう。

楽天モバイル公式サイトでキャンペーンをチェックする

これは日本の社会保障制度や納税義務を「居住者」から「非居住者」へと切り替える重要な手続きです。

移住後のトラブルを防ぐために、整理しておくべき手続きのポイントをまとめました。。

国外転出届の基本ルール

原則として、1年以上の海外居住が見込まれる場合は、現在お住まいの市区町村へ国外転出届を提出する必要があります。

• 届出時期： 出国予定日の14日前から受付可能。
  ※マイナンバーカード継続利用するなら出国前日までに！
• 届出場所： 今住んでいる市区町村の役所窓口。

役所へ持っていくものリスト

これだけは忘れずにカバンに入れてください。

• 本人確認書類： 運転免許証やパスポートなど。
• マイナンバーカード： 出国後も継続利用したい人は必ず持参。
  暗証番号（数字4桁）も確認しておきましょう。
• 国民健康保険証・介護保険証： 加入者のみ。返還手続きが必要です。

マイナンバーカード「継続利用」を忘れずに！

2024年5月の法改正により、出国手続きの際、あわせて窓口で申請を行うことでマイナンバーカードを海外でも継続して利用できるようになりました。

これまでは返納して終わりでしたが、現在は「国外転出者向け」として有効なまま保持できます。

これにより、一時帰国時にコンビニで戸籍謄本を即日発行できるなど、海外生活で必要になる日本の公的書類の取得が圧倒的にスムーズになります。

法改正による具体的なメリットや、すでに海外にいる場合の再取得についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【2024年法改正】海外在住者がマイナンバーカードを再取得・継続利用する方法

手続前に済ませるべきこと

国外転出届を受理されると「住民票の写し」を取得することができなくなります。

これによって、以下のような「日本での基盤」に関する手続きが非常に困難になるため、必ず提出前に完了させてください。

① 銀行・証券口座・NISAの整理

日本の銀行口座や証券口座、特にNISA（少額投資非課税制度）は、原則として「日本国内の居住者」を対象としたサービスです。

つじり

証券会社や銀行によっては条件を満たす場合に保有できる場合があるので、一度確認してみましょう。

② 運転免許証の住所変更（実家などへ）

「住民票が取れなくなる＝今の住所を公的に証明できなくなる」ということです。運転免許証の住所変更には住民票（または新住所に届いた自分宛の郵便物）が必要です。

転出届を出す前に、実家などへ一旦住民票を移し、新しい住民票を使って免許証の住所を書き換えておくのがおすすめです。

詳しくはこちらの記事に記載しているので、参考にしてみてください。

【保存版】海外移住・赴任前に「住民票を実家へ」移すべき？メリット・デメリットと適切なタイミング

社会保険（健康保険・年金）の扱い

現在の加入状況によって対応が分かれます。特に、引き続き日本の組織に所属するかどうかがポイントです。

健康保険

国民健康保険： 国外転出届の提出により自動的に脱退となります。未精算の保険料がある場合は、窓口で清算が必要です。

国民年金

国民年金は、日本に住んでいる限り全員加入ですが、国外転出により「強制加入」の義務はなくなります。

• 任意加入： 日本国籍があれば、海外在住中も任意で払い続けることが可能です。将来の受給額を維持したい場合は、転出届とあわせて窓口で継続の手続きができます。

任意加入については、以下記事の最後の方でも少し触れています。

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

税金（住民税）

住民税は、その年の1月1日時点で住民票があった自治体に、その年度分をすべて納めるルールです。

• 1月2日以降に出国する場合： 去年1年間の稼ぎに対する税金を、これから丸ごと（通常は6月以降に）払う必要があります。
• 1月1日以前に出国（転出手続き完了）した場合： その年度の住民税は課税されません。

「納税管理人」の届け出を忘れずに

出国後、本人の代わりに市役所からの納税通知書を受け取り、支払いを行う「納税管理人」を届け出る必要があります。

• 駐在員の場合： ※会社の給与から、これまでと同じように日本円給与から控除される形で納付してもらえることがほとんどです。

つじり

住民税は所得税と異なるので混同しないよう注意！
所得税や出国前確定申告については別記事でまとめます！

まとめ

出国直前の14日以内に市区町村の窓口で「国外転出届」「マイナンバーカード継続利用」の手続きを忘れないように気を付けましょう。

合わせて読みたい

【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

消費税免税制度は2023年4月に改正されました。本記事では、免税を受けるための要件、必要書類の取得方法について解説します！

つじり

私は恩恵受けれていませんが、夫が次回一時帰国するのでまとめてみました。

免税の対象となる「非居住者」の要件

日本国籍者が一時帰国中に免税購入ができるのは、以下の2つの条件をすべて満たす方のみです。

買い物時に提示するもの

2年以上の海外居住実績を証明するために、
①「在留証明書」と「戸籍の附票の写し」どちらか一方の原本と
②入国スタンプ押印済のパスポートを用意し、免税店で提示する必要があります。

①-1　在留証明書

一時帰国前に海外居住国の日本大使館・総領事館にて「在留証明書」の発行申請をする。

つじり

発行されるまでに時間がかかる＋直接受け取りに行く必要があるか可能性もあるため、事前に確認することをおすすめします。

タイの日本大使館に在留証明書の発行申請したときのことをまとめた記事を貼っておくので参考にしてみてください。

在タイ日本大使館で在留証明書を受け取る方法｜オンライン申請から受け取りまで

①-2　戸籍の附票の写し

一時帰国中に日本の本籍地の市区町村役場にて「戸籍の附票の写し」の発行申請をする。

※マイナンバーカード継続利用手続済なら全国のコンビニで発行できる可能性もありますが、自治体によっては発行できないこともあるため、一時帰国前に確認しておくことをおすすめします。

つじり

一時帰国中は本籍地まで行くほど時間がない可能性もあり。
在留証明書を帰国前に取得しておく方が楽そう。

②入国スタンプのあるパスポート

免税手続きには、パスポートに日本に入国した日を証明するための記録が必須です。

帰国時に「入国スタンプ」もらい忘れ注意

自動化ゲート（顔認証ゲート）を利用するとスタンプが押されません。免税手続きに必須なため、必ず**「スタンプが必要」**と審査官に申し出て、押印してもらってください。

スタンプもらい忘れたらどうする？

スタンプが押されていないことに気づいたら、すぐに空港の税関窓口に申し出てみてください。
空港から出てしまっている場合も一時帰国中に出入国在留管理庁（入管）に問い合わせることで、後から手続きできる可能性があります。

免税の対象となる店舗と商品

どんなお店で免税になるの？

免税の対象となるのは、「消費税免税店（Tax-Free Shop）」として国に登録されている店舗のみです。

必ず、店頭に「Tax-Free」のマークがあるか、事前に店舗の公式ウェブサイトで免税対応か確認しておくと安心ですね！

どんな商品が免税になるの？

免税対象となるのは、「個人で使用し、国外へ持ち出す物品」に限られます。

ネット注文（ECサイト）は免税対象外

一時帰国中にECサイト（Amazon、楽天など）で商品を注文したいと思って調べてみましたが、インターネット通販での購入は原則として消費税免税の対象外です。

これは、免税制度が「非居住者本人による店頭での購入・パスポート提示・その場での商品引き渡し（消耗品は特殊包装）」を前提としているためです。

つじり

ちょっと残念・・・

5. まとめ

2023年4月以降、日本国籍者の一時帰国時の免税は「2年間の海外居住証明」が必須となりました。

1. 「在留証明」または「戸籍の附票の写し」の原本を忘れずに。
2. パスポートには入国スタンプは必ず押してもらいましょう。
3. 免税は店頭購入のみが対象です。

これらの準備を万全にして、日本での一時帰国と免税ショッピングを楽しんでください。

各項目の詳細は専用記事で随時解説していますので、リンク先をご確認ください。

赴任決定後すぐの準備（6ヶ月前）

まずは、赴任期間、給与、手当、住居、医療保険、引越し費用など、会社がどこまで負担してくれるのかを確認します。会社によって制度が大きく異なるため、個人で手続きを始める前に整理しておきましょう。

→ 海外赴任が決まってから会社に確認すること｜元人事担当者がSTEP別に解説

パスポート関連手続き

• パスポート新規取得・更新・氏名変更
• 有効期限の確認（3-6ヶ月以上必要）
• 10年パスポート新規作成の検討

領事関連情報 | 在タイ日本国大使館ウェブサイト

銀行関連手続き（3ヶ月前）

銀行口座の整理

• 非居住者対応の確認
• インターネットバンキング設定
• 住所変更手続き（実家等）

証券口座の手続き（NISA、iDeCo）

• 非居住者規定の確認
• NISA口座の売却・解約対応
• iDeCo手続き確認

つじり

NISAは非居住者でも保有しておける証券会社もあります。
私は楽天証券で保有できず売却になりました（涙）

クレジットカードの取捨選択

• VISA・Mastercard両方の準備
• 有効期限チェック・為替手数料確認
• 不要カードの解約（年会費注意）
• ウェブ明細サービス登録

つじり

年会費・為替手数料・還元率を確認して残すカードを選びましょう。
減らしすぎも注意！

海外生活を豊かにするための準備

海外送金サービスの準備

• WISE口座開設
• デビットカード申請
• 送金手数料の比較

つじり

海外に行くことが多くなるのであれば、色々な外貨を保有できるWISEが便利でお得。

クレジットカードを作成しておく
（プライオリティパス付がおすすめ！）

日本に住所がないとクレジットカード作れないこともあったり、更新カードを海外に送付してもらえなかったりすることがあると聞き、日本でクレジットカードを作成しました。

世界各国の空港ラウンジを無料で利用できるプライオリティパスが付帯されているクレジットカードがおすすめです！

【帯同者向け】退職関連手続き

帯同前に退職するか、勤務先の帯同休職制度を利用するかによって、社会保険、年金、失業給付、帰国後のキャリアが変わります。

海外赴任の帯同が決まったら！退職後にプレ駐妻(夫)がしておくべきことまとめ

まだ帯同するかを決めきれていない人は、先に違いを比較しておきましょう。

【海外赴任帯同】退職して後悔しない？「休職vs退職」のメリット・デメリットとキャリア継続の秘訣

失業保険延長

• 受給期間延長申請（最大4年）
• 申請期間とタイミング

海外赴任への帯同ですぐに働けない場合は、失業給付の受給期間を延長できる可能性があります。

手続きの時期や必要書類は、海外赴任帯同による失業給付の延長手続きで詳しく解説しています。

健康保険扶養に入る

• 配偶者の健康保険扶養手続き
• 必要書類の準備

国民年金第3号の手続き

• 種別変更届の提出
• 配偶者の会社での手続き

配偶者の扶養に入って海外へ帯同する場合は、第3号被保険者の海外特例手続きが必要になることがあります。

海外赴任帯同中の国民年金と第3号海外特例で、手続きの流れと必要書類を確認してください。

出国前の確定申告手続き

• 退職所得の申告
• 還付金の受け取り方法

退職後に年末調整を受けていない場合や、医療費控除・寄附金控除などを申告する場合は、出国前の確定申告や納税管理人の選任が必要になることがあります。詳しくは、海外移住前の確定申告の流れと必要書類で解説しています。

市区役所での手続き

国外転出手続き（14日前～当日まで）

• 国外転出届の提出（出国2週間前〜当日）
• 在外選挙制度の申請
• マイナンバーカードを国外転出者向けに切替

国外転出届は、原則として出国予定日の14日前から提出できます。2024年5月以降は、所定の手続きを行うことで、国外転出後もマイナンバーカードを継続利用できます。

提出時期や必要書類は、国外転出届とマイナンバーカード継続利用の手続きにまとめています。

つじり

2024年5月27日よりマイナンバーカードが国外転出後も継続利用できるようになりました。

社会保険の手続き

社会保険関連

• 健康保険の継続可否確認
• 国民年金任意加入手続き

つじり

海外赴任で日本の社会保険に引き続き加入する場合は不要。

税金の手続き

所得税、住民税、固定資産税

• 各税金の支払い方法確認
• 納税管理人の選定

住民税は1月1日時点の住所を基準に課税されるため、出国日によって支払いの有無や方法が変わります。

海外移住後の住民税と所得税のタイミングで詳しく解説しています。

年末調整、準確定申告

• 出国前の年末調整完了
• もしくは準確定申告

つじり

海外赴任なら会社で出国時年末調整してくれることが多いけど、医療費控除や寄付金控除等を受けるのであれば自分で確定申告が必要です。

確定申告が必要な人は、出国前に申告を済ませるか、国内に納税管理人を選任して帰国後・出国後の申告に備えます。

自分がどちらに該当するか、海外移住前の確定申告と納税管理人の手続きで確認してください。

運転免許証手続き（1ヶ月前）

国際運転免許証の取得

• 申請に必要な書類準備
• 有効期限1年なので注意

日本の運転免許証の更新・変更

• 更新期間前手続き
• 住所変更手続き

海外滞在中に免許の有効期限を迎える場合は、出国前の期間前更新や、一時帰国中の更新ができます。

海外在住者の運転免許更新・住所変更・国際免許の手続きで、自分に合う方法を確認してください。

健康関連の準備（2ヶ月前）

健康診断の受診

• 会社指定の健康診断受診
• 受診タイミング

予防接種

• 渡航先に応じた接種計画
• 過去の予防接種日付を確認されるので、母子健康手帳の準備

つじり

数週間空けて予防接種する必要があります。計画的に！

歯科治療

• 虫歯治療の完了
• 親知らずの抜歯
• 予防ケア・クリーニング

つじり

歯科治療は海外旅行保険の適用外のことが多いです
海外旅行保険の補償内容と会社の規程を確認してみてください

加入中の民間生命保険の確認

• 保険適用範囲の確認
• 必要に応じて保険変更

住居関連手続き

賃貸物件の解約手続き（1ヶ月半前）

• 解約通知と退去日調整
• 敷金返還手続き

持ち家の処理（3ヶ月前）

• 売却・賃貸・管理の選択
• 住宅ローン手続き

郵便転送手続き

• 転居届の提出（オンライン可）
• 転送先の設定（実家等）

あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 – 郵便局

ライフライン解約

インターネット回線の解約（早めに）

• 解約手順と解約金確認
• 撤去工事の手配・機材返送

公共料金・NHKの解約（2週間前）

• ガス（10日前）・電気（1-2週間前）・水道（3-4日前）

つじり

後回しにしがちだから忘れないように

スマホ通信サービス見直し、日本の電話番号保持サービス検討

• 電話番号保持サービス利用
• 楽天モバイル等への乗り換え検討

日本の電話番号を解約すると、銀行やクレジットカードのSMS認証で困ることがあります。

海外移住・駐在準備に楽天モバイルが必須な理由！日本の電話番号維持＆SMS認証対策

つじり

私は海外でも番号を維持しやすい楽天モバイルを利用しています。

荷物整理（3ヶ月前開始）

引越し業者の選定・手配（3ヶ月前）

• 複数業者の見積もり比較
• 下見とスケジュール調整

不用品の処分

• 断捨離の実施
• フリマアプリ・買取業者活用

必需品の買い出し、常備薬準備

• 日用品ストック
• 化粧品・機能性衣類等
• 常備薬

航空便・船便・トランクルームに預けるものを仕分け、立会い

• 船便（2ヶ月以上）・航空便（2週間程度）の仕分け
• 国内保管・実家送付分の整理

つじり

配送のタイミング考えながら選別を！

手荷物準備

• 機内手荷物・預け荷物の準備

車の買取・保険手続き（1ヶ月前）

車の査定・買取

• 売却・保管・輸送の選択
• 必要書類の準備

自動車任意保険の解約・中断証明書取得

• 帰国後の保険割引適用のため

無事故証明書取得（海外で保険に加入するつもりなら）

• 赴任国での保険割引適用

【やっておくと便利なこと】

①国内住所を実家にしておくと便利

• 住民票住所を実家へ変更
• 運転免許証住所変更
• 金融機関・クレジットカードの住所変更
• その他重要契約の住所変更
• 住民票転出手続き

私は出国前に一度実家へ住所を移したことで、運転免許証の住所変更や金融機関・クレジットカードの郵便物受け取りがしやすくなりました。

注意点もあるので下記記事を読んでみてください！

→ 海外移住・赴任前に住民票を実家へ移すメリット・デメリット

②戸籍謄本も取得しておくと便利

• 赴任先の大使館では取得できない
• 日本の自治体とのやり取りは時間がかかる

まとめ

ここまでお疲れ様でした！

荷物搬出前日は深夜まで半泣きになりながら荷物整理していました泣

海外赴任の手続きは多岐にわたりますが、この記事の流れに沿って進めることで、スムーズに準備できます。

各手続きの詳細は、リンクされた専用記事で詳しく解説していますので、実際の手続きの際はそちらもご確認ください。

各項目の記事は随時更新予定です◎

次に読む記事

海外赴任が決まってから会社に確認すること｜元人事担当者がSTEP別に解説

海外移住・駐在準備に楽天モバイルが必須な理由！日本の電話番号維持＆SMS認証対策

海外駐在員

えっ、普通に振り込まれてたけど…なにか違うの？

つじり

ミスに気付かず放っておくと何十万円も損してるかも！

給与とは異なり、賞与には独自のルールが適用されます。特に海外赴任中は「日本勤務期間の按分」や「社会保険料の控除方法」に注意しないと、本来よりも高い所得税や保険料を支払ってしまうリスクがあります。

本記事では、海外勤務経験者の筆者が実体験をもとに、賞与明細のチェックポイントと実際にあったトラブル例をわかりやすく解説します。

この記事はこんな方におすすめ

• 日本円で賞与を受け取っている海外赴任者
• 賞与明細に不安がある方
• 所得税や社会保険料の計算ルールを知りたい方

海外赴任者の給与チェックポイントも気になる方はこちら

【駐在員必読】あなたの日本円の給与明細、間違ってない？海外赴任時に確認すべきポイント！

海外赴任中の賞与明細で特に注意すべきポイント

社会保険料は日本にいたときと同じ計算方法

賞与にかかる社会保険料は、給与と同じように「標準報酬月額」で等級が決まるのではなく、支給された額に基づいてその都度決定されます。

なお、国内に社会保険の加入義務がある限り、海外勤務中でも賞与への保険料適用は続きます（※任意加入含む）。

所得税は「日本勤務期間分」に按分して課税されるのが原則

海外赴任者の賞与は、その対象期間のうち**「日本勤務期間」に相当する部分**のみが所得税の課税対象です。

計算ステップ：

1. 賞与総額から社会保険料を控除する
2. 控除後の金額を、賞与対象期間で按分する
3. 日本勤務期間分だけを所得税の対象とする

海外駐在員

なるほど、日本にいた2ヶ月分だけ所得税が発生するんだね！

実体験：こんなミスが起きました

海外赴任者の夫が実際に遭遇したのは、以下のようなミスでした。

誤った課税期間の適用
→ すでに海外勤務に入っていた期間まで、日本勤務と誤って計上され、課税対象とされていた。

タロ（夫）

海外赴任しているのに何でこんなに所得税取られているんだと違和感があったから給与計算担当者に問い合わせて発覚！

賞与明細は自分でチェックすることが大切

海外勤務中は、日本本社の労務担当者も全員が赴任制度に詳しいとは限りません。

以下のようなことが起こりやすいです：

• 海外勤務と日本勤務の按分計算が曖昧
• 国内と同じルールでそのまま処理されている
• 担当者が変更されていて、ルールの引き継ぎが曖昧

だからこそ、**「自分の明細は自分で守る」**意識が大切です。

よくある質問（FAQ）

Q：海外勤務中でも社会保険料は引かれる？
A：会社で日本の健康保険・厚生年金保険に加入している場合、賞与にも社会保険料がかかります。

Q：日本にいない期間も賞与に税金がかかる？
A：基本的にはかかりません。日本勤務分にあたる賞与だけが課税対象です。

Q：ミスに気づいたらどうすれば？
A：すぐに労務担当へ。

まとめ

• 所得税の課税対象が正しく「按分計算」されているか
• 明細の根拠や内訳に不明点がないか、自分で確認を！

疑問点があれば、遠慮なく労務や人事に確認を。「なんとなく安心」ではなく、「ルールを理解して安心」できる駐在生活を！

実は、海外駐在員の給与計算は非常に複雑で、人事・経理担当者でもミスを犯しやすい分野なのです。出向なのか転籍なのか、日本の社会保険を継続するのか、現地の制度に移行するのか—これらの要素が絡み合い、計算ミスの温床となっています。

今回は日本円の給与明細確認ポイントを紹介していきます。

なぜ海外駐在員の給与計算ミスが多いのか？

1. 個別対応による複雑性

海外駐在員の給与計算は、国内勤務者のような画一的な処理ができません。一人ひとりの赴任条件、赴任先の国、赴任期間などを考慮した個別対応が必要となるため、担当者の知識不足や見落としが発生しやすくなります。

2. 会社ごとに異なるルール

• 出向：日本の会社に籍を置いたまま海外子会社等で勤務
• 転籍：海外現地法人に完全に移籍
• 海外支店勤務：同一法人内での海外勤務

これらの違いにより、社会保険の取り扱い、税務上の処理、給与の支給方法が大きく変わります。

3. 法改正への対応遅れ

税法や社会保険制度の改正に対する会社側の対応が遅れることで、古いルールで計算が続けられるケースもあります。

給与明細チェックポイント

所得税

出国時年末調整とは 通常の年末調整は12月に行いますが、年の途中で出国する場合は、出国時に年末調整を行います。これにより、その年の日本での所得税計算が確定します。

出国前後の給与の取り扱い

• 出国日前に支給された給与：居住者として通常の所得税率で課税
• 出国日後に支給された給与：非居住者として20.42％（復興特別所得税含む）で課税 ただし、給与計算期間の途中で出国し、給与の一部だけが国内源泉所得となる場合は、例外として非課税の取扱いを受けることができます。

確認すべき点

• 出国時に年末調整が完了している場合、翌月以降の日本の所得税徴収が停止されているか
• 出国後に支給される給与に対する所得税の計算方法が正しいか
• 非居住者となった後の国内源泉所得の税率（20.42％）が適用されているか

よくあるミス

• 年末調整完了後も継続して所得税が徴収される
• 非居住者の税率が適用されずに居住者扱いで計算される

住民税

住民税の仕組み 住民税は前年の所得に基づいて翌年度に課税される「後払い」の税金です。海外赴任により住民票を除票した場合、赴任翌年の6月分以降の住民税は免除されます。

確認すべき点

• 赴任翌年6月以降の給与明細に住民税の控除がないか
• 海外転出届の提出が完了し、住民税の免除手続きが行われているか
• 一時帰国時の住民票の取り扱いが適切か

よくあるミス

• 転出届提出後も住民税の徴収が継続
• 免除対象期間の住民税を誤って徴収

健康保険料と厚生年金保険料

月額変更届（随時改定）とは 社会保険料は、毎年4月〜6月の給与をもとに決定される「定時決定」が基本ですが、給与に大幅な変動があった場合は「随時改定」により保険料を見直します。海外赴任時は給与体系が大きく変わることが多いため、この手続きが必要になるケースが頻繁にあります。

随時改定の条件

• 固定的賃金の変動があった月から3か月間の報酬月額の平均
• 従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
• 3か月とも支払基礎日数が17日以上（または11日以上）

確認すべき点

• 赴任後3か月連続で給与が2等級以上変動した場合、4か月目から保険料が改定されているか
• 海外手当等の追加支給分が適切に算定基礎に含まれているか（または除外されているか）
• 健康保険料・厚生年金保険料の金額が正しく計算されているか

よくあるミス

• 月額変更の手続きを忘れ、赴任前の保険料のまま継続
• 海外で支給される給与を社会保険料の算定基礎に含めるか除外するかのルールが不明確

介護保険料

介護保険料の取り扱いとは 40歳以上の方は介護保険料の支払い義務がありますが、海外赴任により住民票を除票（転出）した場合は適用除外となり、保険料の支払いが停止されます。

ただし、以下の場合は継続して支払い義務があります：

• 住民票が日本に残っている場合
• 介護保険第2号被保険者に該当する家族が国内に居住している場合

確認すべき点

• 40歳以上で住民票を除票した場合、介護保険料が停止されているか
• 住民票を残している場合や適用除外の条件に該当しない場合は継続されているか
• 健康保険料に介護保険料が含まれている場合の金額が正しいか

よくあるミス

• 住民票除票後も介護保険料の徴収が継続
• 適用除外の条件を満たしているのに保険料が徴収されている

実体験：遭遇した給与計算ミス

海外赴任時に以下のミスが発生しました：

1. 住民税：出国後の翌年6月も住民税控除されていた
2. 所得税：海外出国後の給与も源泉徴収されていた

労務担当者を信じ切るのではなく、自分でも確認することの重要性を実感しています。

会社ごとに異なる取り扱い：確認すべきルール

出向 vs 転籍 vs 海外支店勤務

• 出向：日本の社会保険継続、給与の一部または全部を日本から支給
• 転籍：現地の社会保険加入、給与は現地法人から支給
• 海外支店勤務：日本の社会保険継続、給与は日本から支給

確認すべき会社のルール

• 社会保険の継続・停止の基準
• 海外給与の社会保険算定への含め方
• 年末調整・確定申告の取り扱い
• 住民税の免除手続きの方法
• 現地での税務申告の要否

まとめ

海外駐在員の給与計算は複雑で、ミスが発生しやすい分野です。しかし、基本的な仕組みを理解し、定期的にチェックすることで多くのミスを防ぐことができます。

重要なチェックポイント（再確認）

• 出国時年末調整後の所得税処理
• 住民税徴収の適切な停止
• 賞与の正しい所得税計算
• 社会保険料の月額変更適用
• 介護保険料の適切な取り扱い

給与計算ミスは、気づかずに放置すると大きな金額になることもあります。「会社がやってくれているから大丈夫」という受け身の姿勢ではなく、自分の給与明細を積極的にチェックし、疑問があれば遠慮なく確認することが重要です。

海外での貴重な経験を存分に楽しむためにも、給与面での不安は早期に解決しておきましょう。

つじり

海外移住することにしたけど、日本の運転免許証ってどうなるの？

免許更新時期に日本に戻れないときは免許失効？

住所はそのままでいい？

海外赴任や移住が決まったら、このように悩む方も多いはず。
今回は、海外にいる間の運転免許証について解説していきます！

今後運転する必要がないから放っておこうと考えている人も、運転免許証は本人確認書類として使えるため、管理をしっかりしておくことが大切です。

海外にいても日本の運転免許証は管理しておくべし

住民票から抜けて海外に住んでいても、有効期限内なら日本で運転したり、本人確認書類として使用したりできます。

運転しない人でも、免許証は「日本の本人確認書類」として維持しておくのがおすすめ！

つじり

本人確認書類として利用するのであれば、後述してますが出国前に実家や知人の住所に変更させてもらうのが便利です。

海外移住者の免許更新パターン

①出国前に期間前更新する場合

• 出国中に有効期限切れになるリスクがある人
• 一時帰国中に更新の手間を省きたい人

→ 駐在が長期に及ぶ予定で、帰国時に免許が失効している可能性がある人には特におすすめ。

②一時帰国中に期間前更新・再取得する場合

• 一時帰国中にまだ免許が有効 → 期間前更新可能
• 一時帰国中に免許がすでに失効 → 再取得手続き（試験免除の特例あり）

帰国後1か月以内であれば、試験免除の特例で再取得可能。
→ 一時帰国時に余裕があるなら、忘れずに手続きしておこう。

③免許失効後の本帰国してから再取得（本帰国後1か月以内に手続き）

• 免許失効から3年以内で
• 本帰国後１か月以内に手続きすること

→ 帰国後1か月以内に限り、適性検査・講習のみで再取得が可能（試験免除）

※免許失効後に本帰国して1か月以上過ぎた場合の対処法

• 日本の運転免許は完全に使用できなくなる
• 技能試験・学科試験をすべて受け直す必要あり

ただし、以下の条件を満たす人は「外国免許からの切替」で再取得可能

→ ステータス（ゴールドなど）は引き継げない点に注意

実際に免許センターへ問い合わせた結果

私は一時帰国前に免許センターへ電話で確認しました。

その際に案内された内容は次のとおりです。

とのことで、下記を持参するように言われました。

私は出国前に運転免許証記載の住所を実家に変更済みだったため、④滞在先証明書は持参していません。

ただし都道府県によって運用が異なる場合があるため、必ず事前に問い合わせることをおすすめします。

※期間前更新は事前予約が必要かも

期限前更新は、事前予約が必要な地域が多そうです。
「期間前更新 + （都道府県名）」で検索し、最新情報を確認しましょう。

上記パターンをもとに、自分のスケジュールに合った更新タイミングを検討してください。

海外で運転するなら「国際運転免許証」が必要？

海外では、日本の運転免許証があるだと運転することができません。「国際運転免許証（国外運転免許証）」が必要です。

国際免許証のポイント

• 日本の運転免許証があれば取得可能
• 有効期限は1年間（更新不可・再取得が必要）→　現地の運転免許取得に切替可の場合もあり
• ジュネーブ条約加盟国で利用可能（例：アメリカ、タイ、フランスなど）
• 免許センターや警察署で即日発行できる

つじり

旅行先で運転したいと思い、国際運転免許証を取得しました。
バンコクでの運転はハードル高そうなので諦めました・・・

1年超の長期滞在であれば、現地の運転免許証に切替して何年か運転できるようにするのもアリですね◎

運転免許の住所はどこにしておくべき？

つじり

実家や知人住所に変更させてもらうのがおすすめです。
（事前に許可は取っておきましょう）

住所を実家にしておくメリット

• 免許更新の通知が届く（更新を忘れない！）
• 銀行やクレジットカードの更新で本人確認書類として使える
• 携帯電話の契約・更新時に使える

住民票を抜くと運転免許証の住所変更手続きができなくなるので、住民票を抜く前に運転免許証の住所変更を済ませておきましょう。

タイに引っ越ししてからも契約を続けている銀行や楽天モバイルから本人確認書類の提示が求められたり、転送不要郵便が送られてきたりすることがありました。

実家に住所変更しておいたので、本人確認書類として運転免許証を使用することができたのでよかったです。

住所変更の手続手順

1. 市役所で住民票を異動する
2. 警察署・免許センターで住所変更手続きをする
3. 住民票を抜く（渡航14日前から当日までの間に）

出国前に確認しておくこと

運転免許証を維持するために、出国前に以下の項目を確認しましょう。

• 必要に応じて、運転免許の住所を実家に変更する
• 日本に一時帰国する予定を確認し、更新スケジュールを立てる
• 通常更新が難しい場合は「期日前更新」や「更新期限延長」を検討する
• 期日前更新する場合は事前予約が必要か確認する
• 海外で運転する場合は「国際免許証」を取得しておく
• 長期滞在するなら、現地免許への切り替えも検討

まとめ｜海外に住んでも日本の運転免許の管理も忘れずに！

海外生活をスムーズにするために、運転免許証の手続きも忘れずにチェックしておきましょう！

つじり

来年、私は免許更新があるので、一時帰国する際に「期間前更新」する予定です。混んでいないといいな～