結論から言うと、海外勤務中の年金は、働き方（雇用形態）によって大きく変わります。

結論からいうと、海外で働く場合の年金は次の3パターンで決まります。

・出向 → 日本の年金がそのまま続く
・転籍 → 日本の年金から外れる
・現地採用 → 自分で判断する

まずは自分がどのパターンかを確認しましょう。

この記事では、海外で働く日本人に多い3つのパターン――出向・完全転籍・現地採用――それぞれの年金の仕組みと注意点を整理します。

そもそも日本の年金ってどんな仕組み？

まず基本を確認しておきましょう。日本の年金は「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

1階部分：国民年金（基礎年金）
20歳から60歳までの全員が加入する土台部分。原則として40年間（480ヶ月）保険料を納めると満額受給できます。2026年度時点では満額は年間約82万円前後です（年度によって改定あり）。

2階部分：厚生年金
会社員や公務員が上乗せで加入する部分。給与（報酬）に応じて保険料が決まり、将来の受給額も変わります。加入期間が長く、報酬が高いほど受給額が増える仕組みです。

海外で働く3つのパターン

海外で働く日本人は、大きく次の3つに分かれます。

1. 出向・転勤（駐在）：日本企業に籍を置いたまま海外に赴任
2. 完全転籍：日本企業を退職し、海外法人や現地法人に移籍
3. 現地採用：最初から海外の会社に直接就職

この3つは「海外で働く」という点では同じですが、年金の扱いはまったく別物です。まず自分がどのパターンに当てはまるかを把握することが、最初のステップになります。

パターン別：年金の扱いはこう変わる

ポイントは「どれが得か」ではなく「仕組みがまったく違う」という点です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

社会保障協定とは？（二重加入を防ぐ仕組み）

海外赴任では、日本と赴任先の両方で年金保険料を払う「二重加入」になるケースがあります。

これを防ぐために、日本は多くの国と社会保障協定を結んでいます。

この協定により、一定の条件を満たせば

・日本の年金だけ加入する
または
・赴任先の年金だけ加入する

といった形で、どちらか一方の加入で済むよう調整されます。

ポイントは「赴任期間（5年ルール）」

多くの国では、次のように扱われます

・5年以内の海外赴任
　→ 日本の厚生年金を継続（海外の年金は免除）

・5年を超える海外赴任
　→ 現地の年金制度に加入（日本は原則外れる）

協定がない国はどうなる？

社会保障協定がない国に赴任する場合は

・日本の年金
・現地の年金

両方に加入（＝二重負担）になる可能性があります。

そのため、海外赴任前には
「赴任先が協定対象国かどうか」を必ず確認しておくことが重要です。

協定の対象国や詳細は、日本年金機構の公式ページでも確認できます。

①出向（駐在）の場合

出向・転勤による海外赴任の場合、日本の厚生年金・健康保険はそのまま継続されます。住民票を抜いて海外に移住しても、日本企業に籍がある限り加入資格は維持されます。

配偶者も、国内にいる場合と同様に国民年金第3号被保険者の資格を継続できるため、配偶者分の保険料は不要です。

ただし、年金額に影響するポイントが1つあります。

厚生年金の受給額は「報酬（給与）」の額に比例して決まります。海外赴任中に海外給与が別途支払われる場合、その給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額が変わってきます。

• 海外給与も報酬に算入される場合：年金額への影響なし（むしろ赴任手当分が増えるケースも）
• 海外給与が報酬に算入されない場合：日本で支払われる手当分のみで計算されるため、実際の収入より低い報酬額で年金が計算される

この点は会社の給与規定によって異なります。赴任前に人事・労務担当者に必ず確認しておきましょう。

②完全転籍の場合

日本企業を退職して海外法人に完全転籍する場合、厚生年金から脱退することになります。

住民票も抜く場合は国民年金からも外れるため、何も手続きしないと日本の年金加入期間に空白が生じます。

この空白を防ぐために活用できるのが国民年金の任意加入制度です。

海外在住中でも、自分で申請すれば国民年金に任意加入できます。2026年度の保険料は 16,980円（2027年度 17,510円。毎年少しずつ上乗せ）

加入しないと

• 受給要件（原則10年以上の加入期間）を満たせなくなるリスク
• 満額受給（40年加入）に必要な期間が不足し、年金額が減額されるリスク

があります。転籍期間が長くなるほど影響は大きくなるため、原則として任意加入することをおすすめします。

ただし、会社によっては年金脱退を見越して給与を上乗せしているケースもあります。会社の方針と照らし合わせながら判断しましょう。

また、完全転籍で5年以上の滞在が見込まれる場合はさらに注意が必要です。社会保障協定締結国では、5年を超えると現地の社会保障制度への切り替えが求められる場合があります。国民年金の任意加入と現地制度の二重負担を避けるためにも、事前に確認しておくことが重要です。

③現地採用の場合

現地採用とは、日本企業を経由せず、最初から海外の会社に直接雇用される働き方です。この場合、日本の厚生年金には最初から加入しない状態でスタートします。

国民年金については、海外在住中でも任意加入制度を使って加入することができます。ただし完全転籍と違い、会社が補助してくれるケースは少なく、完全に自己判断・自己負担になります。

現地採用で長期間海外に滞在する場合、日本の年金加入期間がそのまま空白になり続けることになります。「若いうちは関係ない」と思いがちですが、年金は加入期間が積み重なる制度です。帰国後に後悔しないよう、早めに検討することをおすすめします。

また、現地採用では現地の社会保険への加入が義務づけられている国も多く、日本と現地の制度を並行して把握する必要があります。

日本と海外の年金、2本立てで考える

海外で働く場合、年金は「日本の制度」と「現地の制度」の2本立てで考える必要があります。

現地の年金制度について 国によって制度の内容は大きく異なりますが、強制加入のケースが多く、現地で働いている間は自動的に加入することになります。

将来は日本の年金とは別に、現地から受け取るケースがほとんどです。

社会保障協定について 日本はアメリカ・ドイツ・フランス・オーストラリアなど20カ国以上と社会保障協定を結んでいます。協定のある国では、日本と現地の両方に保険料を払う「二重加入」を防ぐ仕組みがあります。

ただし協定の内容は国によって異なり、すべての制度が免除されるわけではありません。赴任先の国に協定があるかどうか、また協定の具体的な内容については、日本年金機構のサイトや会社の人事担当者に確認することをおすすめします。

海外赴任・海外就労で損しないために

海外で働く場合、年金で不利にならないためには事前の確認が重要です。特に次のポイントは必ず押さえておきましょう。

雇用形態や給与形態を確認する

出向・転籍・現地採用のどの形で働くかによって、加入する年金制度は大きく変わります。
また出向の場合でも、海外給与が年金計算の「報酬」に含まれるかどうかで、将来の受給額に差が出る可能性があります。

自分の雇用形態と給与の扱いは必ず事前に確認しておきましょう。

国民年金の任意加入をどうするか判断する

転籍や現地採用の場合、日本の国民年金は強制加入ではなくなります。
そのため、任意加入するかどうかは自分で判断する必要があります。

任意加入しない場合は、加入期間に空白ができるため、将来の年金額に影響が出る可能性があります。

社会保障協定や「5年ルール」を確認する

海外勤務では、国によって社会保障制度の扱いが異なります。
社会保障協定がある国では二重加入を防ぐ仕組みがありますが、滞在期間によっては現地制度への切り替えが必要になるケースもあります。

まとめ

海外で働くと年金はどうなるのか、ポイントは3つに集約されます。

• 雇用形態で仕組みが決まる（出向・転籍・現地採用で別物）
• 給与の扱いで将来の受給額が変わる（出向の場合は特に注意）
• 任意加入の有無で加入期間が変わる（転籍・現地採用は自分で判断）

どのパターンでも共通して重要なのは、出発前に雇用条件と年金の扱いを確認しておくことです。海外での経験を将来の年金で損にしないために、早めに動くことをおすすめします。

※本記事は2026年時点の制度をもとに解説しています。最新情報は日本年金機構等をご確認ください。

出国前に延長手続きを済ませていた方も、手続きをしていなかった方も、帰国後にすることは基本的に同じです。

この記事では、ハローワークへの来所から初回入金まで、流れと注意点をステップごとに解説します。

この記事を読む前に

出国前の延長手続きがまだの方、または「延長って何？」という方は、まず下記記事を読んでみてください！

【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

帰国後の手続きを始める前に確認すること

手続きを始める前に、以下の2点を確認しておきましょう。

受給期間の期限は大丈夫？

失業給付の受給期間は、通常「離職日の翌日から1年間」です。

延長手続きをした場合は最大3年延長され、離職日の翌日から最大4年以内が受給期限となります。

この期限を過ぎると、給付日数が残っていても受給できなくなります。

つじり

帰国後はなるべく早めに手続きを始めましょう。

延長手続きをしていない場合も申請できる？

出国前に延長手続きをしていなかった場合でも、帰国後に申請できるケースがあります。ただし、離職日の翌日から4年以内という期限は変わらないため、帰国後は早めにハローワークへ相談しに行くことをおすすめします。

詳しくはこちらの記事で
【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

駐妻・駐夫は「特定理由離職者」になれる？

手続きの流れに入る前に、駐妻・駐夫にとって重要な「特定理由離職者」について押さえておきましょう。

通常、自己都合による退職の場合は7日間の待期期間に加えて1ヶ月間の「給付制限」があり、この間は手当が一切支給されません。

しかし、配偶者の海外赴任への帯同を理由とする離職は「正当な理由がある離職」と認められ、「特定理由離職者」に該当します。この場合、給付制限がなくなり、7日間の待期期間が終わった翌日から受給対象になります。

つじり

特定理由離職者に該当するかどうかは、提出書類をもとにハローワークが最終判断します。
延長手続きしてあれば、問題ないかと思いますが念のため離職理由を明確に伝えておきましょう！

本帰国後の流れ

まずは、本帰国後に失業手当を受けるまでの全体図を確認しておきましょう。

STEP1｜ハローワークへ行く（求職申込み・受給資格の決定）

「いつでも働ける状態になった」と思ったら、自分の住所を管轄するハローワークへ行き、求職の申込みと受給資格の決定手続きを行います。

帰国直後でバタバタしている時期かもしれませんが、ここが手続きのスタートラインです。

持参するもの

雇用保険被保険者離職票（1・2）

退職時に会社から受け取ったもの

受給期間延長通知書

出国前に延長申請した際にもらった書類。延長手続きをしていない場合は不要

配偶者の海外赴任を証明する書類

辞令、会社の証明書など。帰国後も提出を求められる場合があります

マイナンバーカード

通知カードの場合は別途、運転免許証などの本人確認書類が必要

写真2枚

正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm

本人名義の預金通帳（またはキャッシュカード）

振込先の確認のため

この日にやること

• 求職の申込み（就職したい意思を示す）
• 離職票などの書類を提出し、受給資格の確認を受ける
• 離職理由の確認（配偶者の海外赴任帯同であることをしっかり伝える）
• 「雇用保険説明会」の日時を指定される

STEP2｜7日間の「待期期間」

ハローワークで手続きを完了した日から数えて、通算7日間は「待期期間」となります。

この期間はどのような理由で離職していても、基本手当は支給されません。

この7日間は就業が完全に禁止されています。

つじり

アルバイトや内職も含め、一切の就労はNGです。

STEP3｜雇用保険説明会に出席する

STEP1の手続き後に指定された日時に、雇用保険説明会へ出席します。

説明会では以下のことを行います。

説明会は必ず出席が必要です。欠席した場合は手当の支給が遅れたり、別日の設定が必要になったりします。

STEP4｜「認定日」にハローワークへ行く（失業の認定）

説明会以降は、原則4週間に1回設定される「認定日」にハローワークへ行き、「失業の状態にある」ことを申告します。

これを「失業の認定」といいます。

認定日に必要なこと

• 失業認定申告書の提出
  前回の認定日から今回までの間の求職活動の状況を記入して提出します。
• 受給資格者証の提示

認定の条件：求職活動実績が必要

認定日までの期間（原則4週間）に、原則2回以上の求職活動実績が必要です。
実績として認められる活動の例は以下のとおりです。

つじり

認定日当日に窓口相談するのも1回分になるため、もう1回をどこかで確保すれば条件を満たせます。

注意！
求人情報を「見ただけ」「検索しただけ」は実績としてカウントされません。

カウントの基準は管轄ハローワークによって異なる場合があるため、説明会でしっかり確認しておきましょう。

STEP5｜基本手当の振込み

認定日にハローワークで失業の認定を受けると、認定を受けた日数分の基本手当が約1週間後に指定口座へ振り込まれます。

この「認定→振込み」のサイクルが、給付日数を使い切るまで4週間ごとに繰り返されます。

職業訓練を受ける選択肢もある

ハローワークでは、求職者向けに無料の職業訓練（ハロートレーニング）を紹介しています。

帰国後のブランクを埋めるためにスキルアップを考えている方には、検討するのもありだと思います。

興味がある場合はハローワークの窓口で相談してみましょう。

よくある質問

認定日に行けない場合はどうなる？

認定日に来所できなかった場合、その認定期間の手当は支給されず、次の認定日からのサイクルに繰り越しになります。給付日数が消えるわけではありませんが、受給完了が遅れます。受給期間の期限（最大4年）が迫っている場合は特に注意が必要です。やむを得ない事情がある場合は、事前にハローワークへ連絡して対応を確認しましょう。

アルバイトをしながら受給できる？

認定期間中にアルバイトをした場合、その日数・収入に応じて手当が減額されたり、支給がその日分だけ先送りになったりします。必ず申告が必要で、申告しなかった場合は不正受給となります。認定日に正直に申告しましょう。

※待機期間7日間は就業NGなので要注意！

まとめ

本帰国後の失業給付受給の流れをまとめると、次のとおりです。

配偶者の海外赴任帯同が「特定理由」と認められれば、給付制限なしで受給できます。

手続き時に離職理由をしっかり伝えること、受給期限（離職日の翌日から最大4年）を意識して早めに動き出すことが大切です。

合わせて読みたい

【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業給付の延長手続きを出国前にしておくべし

※この記事の内容は制度の概要をまとめたものです。

詳細や個別のケースについては、管轄のハローワークにご確認ください。制度は改正される場合があります。

これは日本の社会保障制度や納税義務を「居住者」から「非居住者」へと切り替える重要な手続きです。

移住後のトラブルを防ぐために、整理しておくべき手続きのポイントをまとめました。。

国外転出届の基本ルール

原則として、1年以上の海外居住が見込まれる場合は、現在お住まいの市区町村へ国外転出届を提出する必要があります。

• 届出時期： 出国予定日の14日前から受付可能。
  ※マイナンバーカード継続利用するなら出国前日までに！
• 届出場所： 今住んでいる市区町村の役所窓口。

役所へ持っていくものリスト

これだけは忘れずにカバンに入れてください。

• 本人確認書類： 運転免許証やパスポートなど。
• マイナンバーカード： 出国後も継続利用したい人は必ず持参。
  暗証番号（数字4桁）も確認しておきましょう。
• 国民健康保険証・介護保険証： 加入者のみ。返還手続きが必要です。

マイナンバーカード「継続利用」を忘れずに！

2024年5月の法改正により、出国手続きの際、あわせて窓口で申請を行うことでマイナンバーカードを海外でも継続して利用できるようになりました。

これまでは返納して終わりでしたが、現在は「国外転出者向け」として有効なまま保持できます。

これにより、一時帰国時にコンビニで戸籍謄本を即日発行できるなど、海外生活で必要になる日本の公的書類の取得が圧倒的にスムーズになります。

法改正による具体的なメリットや、すでに海外にいる場合の再取得についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【2024年法改正】海外在住者がマイナンバーカードを再取得・継続利用する方法

手続前に済ませるべきこと

国外転出届を受理されると「住民票の写し」を取得することができなくなります。

これによって、以下のような「日本での基盤」に関する手続きが非常に困難になるため、必ず提出前に完了させてください。

① 銀行・証券口座・NISAの整理

日本の銀行口座や証券口座、特にNISA（少額投資非課税制度）は、原則として「日本国内の居住者」を対象としたサービスです。

つじり

証券会社や銀行によっては条件を満たす場合に保有できる場合があるので、一度確認してみましょう。

② 運転免許証の住所変更（実家などへ）

「住民票が取れなくなる＝今の住所を公的に証明できなくなる」ということです。運転免許証の住所変更には住民票（または新住所に届いた自分宛の郵便物）が必要です。

転出届を出す前に、実家などへ一旦住民票を移し、新しい住民票を使って免許証の住所を書き換えておくのがおすすめです。

詳しくはこちらの記事に記載しているので、参考にしてみてください。

【保存版】海外移住・赴任前に「住民票を実家へ」移すべき？メリット・デメリットと適切なタイミング

社会保険（健康保険・年金）の扱い

現在の加入状況によって対応が分かれます。特に、引き続き日本の組織に所属するかどうかがポイントです。

健康保険

国民健康保険： 国外転出届の提出により自動的に脱退となります。未精算の保険料がある場合は、窓口で清算が必要です。

国民年金

国民年金は、日本に住んでいる限り全員加入ですが、国外転出により「強制加入」の義務はなくなります。

• 任意加入： 日本国籍があれば、海外在住中も任意で払い続けることが可能です。将来の受給額を維持したい場合は、転出届とあわせて窓口で継続の手続きができます。

任意加入については、以下記事の最後の方でも少し触れています。

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

税金（住民税）

住民税は、その年の1月1日時点で住民票があった自治体に、その年度分をすべて納めるルールです。

• 1月2日以降に出国する場合： 去年1年間の稼ぎに対する税金を、これから丸ごと（通常は6月以降に）払う必要があります。
• 1月1日以前に出国（転出手続き完了）した場合： その年度の住民税は課税されません。

「納税管理人」の届け出を忘れずに

出国後、本人の代わりに市役所からの納税通知書を受け取り、支払いを行う「納税管理人」を届け出る必要があります。

• 駐在員の場合： ※会社の給与から、これまでと同じように日本円給与から控除される形で納付してもらえることがほとんどです。

つじり

住民税は所得税と異なるので混同しないよう注意！
所得税や出国前確定申告については別記事でまとめます！

まとめ

出国直前の14日以内に市区町村の窓口で「国外転出届」「マイナンバーカード継続利用」の手続きを忘れないように気を付けましょう。

合わせて読みたい

【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

この記事では、海外赴任帯同者が知っておくべき失業給付延長手続きについて、具体的な手順も含めて説明していきます。

帰国後の受給手続きの流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【本帰国後】駐妻・駐夫がハローワークで失業給付受給するまでの全手順｜特定理由離職者の給付制限なし手続きを解説

つじり

妊娠・出産、子育て、キャリアブランクへの不安を抱える方にとって、この手続きをしておくと安心材料になるかも。

そもそも失業給付とは？

失業給付（正式名称：雇用保険の基本手当）とは、失業後に次の職が決まるまでの間、生活の安定を図るために支給される手当のことです。

失業給付を受けるための条件

失業給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 失業の状態にあること

• 就職しようとする積極的な意思がある
• いつでも就職できる能力がある
• 本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない状態

1. 雇用保険の加入期間

• 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上
• （特定の場合は1年間に6か月以上でも可）

通常の受給期間

通常、失業手当は離職日の翌日から1年間受給することができます。この期間を過ぎると、給付を受ける権利は失効してしまいます。

失業給付の「延長」とは？

通常は離職後1年間しか受給できない失業給付ですが、何らかの理由で転職活動ができない場合には、受給期間を延長することができます。

延長が認められる場合

以下のような理由で働くことができない特定受給資格者となる場合に延長申請が可能です：

延長受給期間

最長3年（通常の受給期間1年＋延長3年＝最大4年間）

延長対象の目安

• 離職後4年以内に帰国予定の方は、必ず延長申請を検討すべき
• 4年以上海外帯同する場合は延長期間を過ぎるため、失業給付は受けられません
• ※筆者は念のため申請を行いました

注意点

• 延長資格は期間を過ぎると失効
• 4年を過ぎてからの受給はできません
• 離職日翌日から4年の間に受給を完了させることで、所定給付日数を満額受給可能
• 受給期間の途中で延長期間が過ぎた場合、残り分の受給はできません
• 所定給付日数は退職理由や被保険者期間によって異なるため、ハローワークHPで確認してください

帰国後、実際にハローワークで手続きを進める流れはこちらをご覧ください。
【本帰国後の失業給付】駐妻・駐夫がハローワークで受給するまでの全手順

任期5年なら延長する必要ない？

実際の赴任では、こんなことがよくあります：

• 任期の短縮：現地情勢や会社の都合で急に帰国が早まる
• 家族の事情：子どもの教育や親の介護で先に本帰国
• 健康上の理由：現地の環境が合わず途中帰国
• 転職のタイミング：良い転職機会で早めに帰国を決断

最長4年まで延長できるということは、4年以内に帰国すれば失業給付を受けられるということ。お守り代わりに手続きしておけば、予期せぬ早期帰国でも経済的な不安を軽減できるのです。

実際なにが起きるか分からないので、少し面倒でも出国前に手続きしておくと安心！

つじり

念のため延長手続きしておきました！

申請の流れとタイミング

まずは全体の流れを図で確認しておきましょう。

手続可能期間

• 最短：就業できなくなった日（海外赴任帯同の場合は出国日）から30日経過後
• 最長：延長期間まで（帰国後でも可能）

つじり

本帰国してからの申請も可能だけど、退職日翌日から4年に到達するまでの失業手当しか受け取れない。申請が遅い場合は、受給期間内に全額受給できるとは限らないため気を付けて！

退職前〜渡航前に準備すべきこと

必要書類の例

①雇用保険被保険者離職票（1・2）

前の会社に送付依頼する

②配偶者の海外赴任証明書類

辞令、会社からの通知、海外赴任証明書など

③本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証など

④渡航証明書類

航空券コピー、パスポートの出国スタンプページなど

⑤受給期間延長申請書

ハローワークでもらう書類

④の渡航証明書類に関しては、航空券コピーを提出すれば、日本にいるうちに延長申請できるので楽かもしれません。

※管轄ハローワークによって必要書類が異なる場合があるので、申請前に問い合わせてみてください。

事前にハローワークに確認すること

• 会社からの辞令がない場合の代替書類
• 航空券（eチケット）の出国証明
• 完了通知書の送付先を海外住所にできるか（実家への送付が難しい場合）

つじり

追加書類を求められてもう一度ハローワークに行くのは面倒なので申請前に問い合わせてみましょう。

まとめ

失業給付延長とその手続きについてまとめてみました。

・海外赴任帯同に伴う失業給付延長手続きの確認をする
・失業手当を受給要件や自分の受給期間を理解する
・完了通知は帰国後の受給手続きで必要となる

延長手続きが完了したら、次は帰国後の受給手続きを把握しておきましょう。
【本帰国後の失業給付】駐妻・駐夫がハローワークで受給するまでの全手順

※手続きの詳細については、管轄のハローワークにご自身で確認してください。制度は改正される場合があるため、最新の情報を入手することをおすすめします。

【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

【海外移住】出国前の確定申告はどうすればいい？手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説

各項目の詳細は専用記事で随時解説していますので、リンク先をご確認ください。

赴任決定後すぐの準備（6ヶ月前）

パスポート関連手続き

• パスポート新規取得・更新・氏名変更
• 有効期限の確認（3-6ヶ月以上必要）
• 10年パスポート新規作成の検討

領事関連情報 | 在タイ日本国大使館ウェブサイト

銀行関連手続き（3ヶ月前）

銀行口座の整理

• 非居住者対応の確認
• インターネットバンキング設定
• 住所変更手続き（実家等）

証券口座の手続き（NISA、iDeCo）

• 非居住者規定の確認
• NISA口座の売却・解約対応
• iDeCo手続き確認

つじり

NISAは非居住者でも保有しておける証券会社もあります。
私は楽天証券で保有できず売却になりました（涙）

クレジットカードの取捨選択

• VISA・Mastercard両方の準備
• 有効期限チェック・為替手数料確認
• 不要カードの解約（年会費注意）
• ウェブ明細サービス登録

つじり

年会費・為替手数料・還元率を確認して残すカードを選びましょう。
減らしすぎも注意！

海外生活を豊かにするための準備

海外送金サービスの準備

• WISE口座開設
• デビットカード申請
• 送金手数料の比較

つじり

海外に行くことが多くなるのであれば、色々な外貨を保有できるWISEが便利でお得。

クレジットカードを作成しておく
（プライオリティパス付がおすすめ！）

日本に住所がないとクレジットカード作れないこともあったり、更新カードを海外に送付してもらえなかったりすることがあると聞き、日本でクレジットカードを作成しました。

世界各国の空港ラウンジを無料で利用できるプライオリティパスが付帯されているクレジットカードがおすすめです！

【帯同者向け】退職関連手続き

退職後の帯同者向けの手続きは下記記事でもまとめているので確認してみてください！

失業保険延長

• 受給期間延長申請（最大4年）
• 申請期間とタイミング

関連記事【プレ駐妻・駐夫必見！】退職したら失業手当の延長手続きを出国前にしておくべし

健康保険扶養に入る

• 配偶者の健康保険扶養手続き
• 必要書類の準備

国民年金第3号の手続き

• 種別変更届の提出
• 配偶者の会社での手続き

関連記事海外赴任帯同で国民年金はどうなる？第3号海外特例を分かりやすく解説！

出国前の確定申告手続き

• 退職所得の申告
• 還付金の受け取り方法

市区役所での手続き

国外転出手続き（14日前～当日まで）

• 国外転出届の提出（出国2週間前〜当日）
• 在外選挙制度の申請
• マイナンバーカードを国外転出者向けに切替

【海外移住2週間以内】「国外転出届」「マイナンバーカード継続利用」の手続きまとめ

つじり

2024年5月27日よりマイナンバーカードが国外転出後も継続利用できるようになりました。

社会保険の手続き

社会保険関連

• 健康保険の継続可否確認
• 国民年金任意加入手続き

つじり

海外赴任で日本の社会保険に引き続き加入する場合は不要。

税金の手続き

所得税、住民税、固定資産税

• 各税金の支払い方法確認
• 納税管理人の選定

【海外移住】住民税の支払いはいつまで？所得税との「タイミングの違い」を画像で解説

年末調整、準確定申告

• 出国前の年末調整完了
• もしくは準確定申告

つじり

海外赴任なら会社で出国時年末調整してくれることが多いけど、医療費控除や寄付金控除等を受けるのであれば自分で確定申告が必要です。

運転免許証手続き（1ヶ月前）

国際運転免許証の取得

• 申請に必要な書類準備
• 有効期限1年なので注意

日本の運転免許証の更新・変更

• 更新期間前手続き
• 住所変更手続き

健康関連の準備（2ヶ月前）

健康診断の受診

• 会社指定の健康診断受診
• 受診タイミング

予防接種

• 渡航先に応じた接種計画
• 過去の予防接種日付を確認されるので、母子健康手帳の準備

つじり

数週間空けて予防接種する必要があります。計画的に！

歯科治療

• 虫歯治療の完了
• 親知らずの抜歯
• 予防ケア・クリーニング

つじり

歯科治療は海外旅行保険の適用外のことが多いです
海外旅行保険の補償内容と会社の規程を確認してみてください

加入中の民間生命保険の確認

• 保険適用範囲の確認
• 必要に応じて保険変更

住居関連手続き

賃貸物件の解約手続き（1ヶ月半前）

• 解約通知と退去日調整
• 敷金返還手続き

持ち家の処理（3ヶ月前）

• 売却・賃貸・管理の選択
• 住宅ローン手続き

郵便転送手続き

• 転居届の提出（オンライン可）
• 転送先の設定（実家等）

あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居 – 郵便局

ライフライン解約

インターネット回線の解約（早めに）

• 解約手順と解約金確認
• 撤去工事の手配・機材返送

公共料金・NHKの解約（2週間前）

• ガス（10日前）・電気（1-2週間前）・水道（3-4日前）

つじり

後回しにしがちだから忘れないように

スマホ通信サービス見直し、日本の電話番号保持サービス検討

• 電話番号保持サービス利用
• 楽天モバイル等への乗り換え検討

海外移住・駐在準備に楽天モバイルが必須な理由！日本の電話番号維持＆SMS認証対策

つじり

楽天モバイルに切替しておけば、海外でも毎月2Gまで追加料金なしで利用可能！日本の電話番号保持できる◎

荷物整理（3ヶ月前開始）

引越し業者の選定・手配（3ヶ月前）

• 複数業者の見積もり比較
• 下見とスケジュール調整

不用品の処分

• 断捨離の実施
• フリマアプリ・買取業者活用

必需品の買い出し、常備薬準備

• 日用品ストック
• 化粧品・機能性衣類等
• 常備薬

航空便・船便・トランクルームに預けるものを仕分け、立会い

• 船便（2ヶ月以上）・航空便（2週間程度）の仕分け
• 国内保管・実家送付分の整理

つじり

配送のタイミング考えながら選別を！

手荷物準備

• 機内手荷物・預け荷物の準備

車の買取・保険手続き（1ヶ月前）

車の査定・買取

• 売却・保管・輸送の選択
• 必要書類の準備

自動車任意保険の解約・中断証明書取得

• 帰国後の保険割引適用のため

無事故証明書取得（海外で保険に加入するつもりなら）

• 赴任国での保険割引適用

【やっておくと便利なこと】

①国内住所を実家にしておくと便利

• 住民票住所を実家へ変更
• 運転免許証住所変更
• 金融機関・クレジットカードの住所変更
• その他重要契約の住所変更
• 住民票転出手続き

②戸籍謄本も取得しておくと便利

• 赴任先の大使館では取得できない
• 日本の自治体とのやり取りは時間がかかる

まとめ

ここまでお疲れ様でした！

荷物搬出前日は深夜まで半泣きになりながら荷物整理していました泣

海外赴任の手続きは多岐にわたりますが、この記事の流れに沿って進めることで、スムーズに準備できます。

各手続きの詳細は、リンクされた専用記事で詳しく解説していますので、実際の手続きの際はそちらもご確認ください。

各項目の記事は随時更新予定です◎

海外赴任帯同する場合、妻の年金の取り扱いが大きく変わります！「手続きが出国後になることが多く、忘れがち」なので、出国前にしっかり確認しておきましょう！

本記事では、国民年金の仕組み・海外特例の手続き・任意加入の選択肢を分かりやすく解説します！

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【完全版】海外赴任の準備チェックリスト｜出国までのToDo・手続きを時系列で網羅

国民年金の被保険者区分について

国民年金には3つの区分があります：

第3号被保険者になれる条件

• 配偶者が厚生年金に加入している（会社員・公務員）
• 年間収入が130万円未満
• 配偶者の健康保険の扶養に入っていること
• 日本国内に住所を有していること（2020年4月から追加）

会社員の夫の扶養に入れば「第3号被保険者」となり、保険料を支払わずに年金の加入期間がカウントされます。

海外赴任帯同時の国民年金フローチャート

このフローチャートが示すように、海外赴任帯同では以下の流れになります：

1. 正社員退職 → 健康保険の扶養と国民年金第3号の手続き → 住民票の除票
2. 住民票を抜く場合は「第3号海外特例の手続き」が必要
3. 手続きをしないと「第3号継続」はできない
4. 特例を使わない場合は「任意加入」または「未納期間」になる

海外特例について理解しよう

海外特例とは

海外特例とは、一時的な海外居住の場合に限り、第3号被保険者の資格を継続できる制度です。

• 海外赴任に帯同する配偶者
• 留学する方
• その他、将来日本に帰国する予定で一時的に海外に住む方

住民票を抜くと第3号の資格が自動的になくなる

2020年4月から、第3号被保険者になるには日本に住んでいることが条件になりました。住民票を抜くと自動的に第3号の資格を失うため、必ず海外特例の手続きを行いましょう。

住民票を抜かない場合は手続き不要

住民票を日本に残しておけば、第3号被保険者のまま継続されるため、特例手続きは不要です。

海外滞在期間が1～2年程度の短期間であれば、住民票を残すという選択肢もあります。ただし、住民票を残すと住民税が課税される可能性があります。

手続きの流れ

第3号申請から海外特例までの流れ

まずは、海外赴任帯同時の手続きの全体像を図で確認しておきましょう。

会社員を辞めて海外帯同する場合の完全手順

1. 退職後すぐ：第3号被保険者の手続き
   • 夫の会社の人事部に連絡「妻が退職したので扶養手続きをお願いします」
   • 健康保険の扶養手続きと同時に「国民年金第3号被保険者届」を提出
2. 出国後：海外特例の手続き
   • 大使館で在留証明書を取得
   • 夫の会社に「海外特例の手続きをお願いします」と連絡
   • 必要書類を準備・提出
   • 会社経由で年金事務所へ「国民年金第3号被保険者関係届（海外特例）」を申請

重要：住民票を抜いても自動では第3号は継続されません。必ず手続きが必要です。 手続きを忘れていると未納期間が発生して将来の年金に影響します。

必要な書類

• 国民年金第3号被保険者関係届（海外特例）
• 査証（ビザ）写し
• 海外赴任辞令写し
• 海外居住を証明する書類　→　大使館で「在留証明書」を取得しました

大使館で在留証明書を取得する方法

在タイ日本大使館で在留証明書を受け取る方法｜オンライン申請から受け取りまで

任意加入という選択肢もある

任意加入か第3号継続か

フローチャートで「将来少しでも多く年金受け取りたい？」の質問があるように、住民票を抜いた場合、第3号の海外特例の手続き後は2つの選択肢があります：

任意加入したほうがいいの？

つじり

保険料を支払えば将来の年金額が増額されます。ただし、すでに20～60歳までの40年分の保険料納付済みの方には影響ありません。

ちなみに私は任意加入せずに第３号継続で年金保険料は支払うのはやめました。

まとめ｜海外赴任帯同で年金手続きを忘れずに！

• 会社員を辞めたら、すぐに「第3号被保険者」の手続きをする
• 住民票を抜くと、第3号の資格を失うため「特例適用」の手続きをする
• 住民票を残すなら、特例手続きは不要
• 「特例」ではなく「任意加入」も可能（保険料を払う）
• 将来の年金額や受給資格を考えて、自分に合った選択をしよう

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海外駐在員

えっ、普通に振り込まれてたけど…なにか違うの？

つじり

ミスに気付かず放っておくと何十万円も損してるかも！

給与とは異なり、賞与には独自のルールが適用されます。特に海外赴任中は「日本勤務期間の按分」や「社会保険料の控除方法」に注意しないと、本来よりも高い所得税や保険料を支払ってしまうリスクがあります。

本記事では、海外勤務経験者の筆者が実体験をもとに、賞与明細のチェックポイントと実際にあったトラブル例をわかりやすく解説します。

この記事はこんな方におすすめ

• 日本円で賞与を受け取っている海外赴任者
• 賞与明細に不安がある方
• 所得税や社会保険料の計算ルールを知りたい方

海外赴任者の給与チェックポイントも気になる方はこちら

【駐在員必読】あなたの日本円の給与明細、間違ってない？海外赴任時に確認すべきポイント！

海外赴任中の賞与明細で特に注意すべきポイント

社会保険料は日本にいたときと同じ計算方法

賞与にかかる社会保険料は、給与と同じように「標準報酬月額」で等級が決まるのではなく、支給された額に基づいてその都度決定されます。

なお、国内に社会保険の加入義務がある限り、海外勤務中でも賞与への保険料適用は続きます（※任意加入含む）。

所得税は「日本勤務期間分」に按分して課税されるのが原則

海外赴任者の賞与は、その対象期間のうち**「日本勤務期間」に相当する部分**のみが所得税の課税対象です。

計算ステップ：

1. 賞与総額から社会保険料を控除する
2. 控除後の金額を、賞与対象期間で按分する
3. 日本勤務期間分だけを所得税の対象とする

海外駐在員

なるほど、日本にいた2ヶ月分だけ所得税が発生するんだね！

実体験：こんなミスが起きました

海外赴任者の夫が実際に遭遇したのは、以下のようなミスでした。

誤った課税期間の適用
→ すでに海外勤務に入っていた期間まで、日本勤務と誤って計上され、課税対象とされていた。

タロ（夫）

海外赴任しているのに何でこんなに所得税取られているんだと違和感があったから給与計算担当者に問い合わせて発覚！

賞与明細は自分でチェックすることが大切

海外勤務中は、日本本社の労務担当者も全員が赴任制度に詳しいとは限りません。

以下のようなことが起こりやすいです：

• 海外勤務と日本勤務の按分計算が曖昧
• 国内と同じルールでそのまま処理されている
• 担当者が変更されていて、ルールの引き継ぎが曖昧

だからこそ、**「自分の明細は自分で守る」**意識が大切です。

よくある質問（FAQ）

Q：海外勤務中でも社会保険料は引かれる？
A：会社で日本の健康保険・厚生年金保険に加入している場合、賞与にも社会保険料がかかります。

Q：日本にいない期間も賞与に税金がかかる？
A：基本的にはかかりません。日本勤務分にあたる賞与だけが課税対象です。

Q：ミスに気づいたらどうすれば？
A：すぐに労務担当へ。

まとめ

• 所得税の課税対象が正しく「按分計算」されているか
• 明細の根拠や内訳に不明点がないか、自分で確認を！

疑問点があれば、遠慮なく労務や人事に確認を。「なんとなく安心」ではなく、「ルールを理解して安心」できる駐在生活を！

実は、海外駐在員の給与計算は非常に複雑で、人事・経理担当者でもミスを犯しやすい分野なのです。出向なのか転籍なのか、日本の社会保険を継続するのか、現地の制度に移行するのか—これらの要素が絡み合い、計算ミスの温床となっています。

今回は日本円の給与明細確認ポイントを紹介していきます。

なぜ海外駐在員の給与計算ミスが多いのか？

1. 個別対応による複雑性

海外駐在員の給与計算は、国内勤務者のような画一的な処理ができません。一人ひとりの赴任条件、赴任先の国、赴任期間などを考慮した個別対応が必要となるため、担当者の知識不足や見落としが発生しやすくなります。

2. 会社ごとに異なるルール

• 出向：日本の会社に籍を置いたまま海外子会社等で勤務
• 転籍：海外現地法人に完全に移籍
• 海外支店勤務：同一法人内での海外勤務

これらの違いにより、社会保険の取り扱い、税務上の処理、給与の支給方法が大きく変わります。

3. 法改正への対応遅れ

税法や社会保険制度の改正に対する会社側の対応が遅れることで、古いルールで計算が続けられるケースもあります。

給与明細チェックポイント

所得税

出国時年末調整とは 通常の年末調整は12月に行いますが、年の途中で出国する場合は、出国時に年末調整を行います。これにより、その年の日本での所得税計算が確定します。

出国前後の給与の取り扱い

• 出国日前に支給された給与：居住者として通常の所得税率で課税
• 出国日後に支給された給与：非居住者として20.42％（復興特別所得税含む）で課税 ただし、給与計算期間の途中で出国し、給与の一部だけが国内源泉所得となる場合は、例外として非課税の取扱いを受けることができます。

確認すべき点

• 出国時に年末調整が完了している場合、翌月以降の日本の所得税徴収が停止されているか
• 出国後に支給される給与に対する所得税の計算方法が正しいか
• 非居住者となった後の国内源泉所得の税率（20.42％）が適用されているか

よくあるミス

• 年末調整完了後も継続して所得税が徴収される
• 非居住者の税率が適用されずに居住者扱いで計算される

住民税

住民税の仕組み 住民税は前年の所得に基づいて翌年度に課税される「後払い」の税金です。海外赴任により住民票を除票した場合、赴任翌年の6月分以降の住民税は免除されます。

確認すべき点

• 赴任翌年6月以降の給与明細に住民税の控除がないか
• 海外転出届の提出が完了し、住民税の免除手続きが行われているか
• 一時帰国時の住民票の取り扱いが適切か

よくあるミス

• 転出届提出後も住民税の徴収が継続
• 免除対象期間の住民税を誤って徴収

健康保険料と厚生年金保険料

月額変更届（随時改定）とは 社会保険料は、毎年4月〜6月の給与をもとに決定される「定時決定」が基本ですが、給与に大幅な変動があった場合は「随時改定」により保険料を見直します。海外赴任時は給与体系が大きく変わることが多いため、この手続きが必要になるケースが頻繁にあります。

随時改定の条件

• 固定的賃金の変動があった月から3か月間の報酬月額の平均
• 従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
• 3か月とも支払基礎日数が17日以上（または11日以上）

確認すべき点

• 赴任後3か月連続で給与が2等級以上変動した場合、4か月目から保険料が改定されているか
• 海外手当等の追加支給分が適切に算定基礎に含まれているか（または除外されているか）
• 健康保険料・厚生年金保険料の金額が正しく計算されているか

よくあるミス

• 月額変更の手続きを忘れ、赴任前の保険料のまま継続
• 海外で支給される給与を社会保険料の算定基礎に含めるか除外するかのルールが不明確

介護保険料

介護保険料の取り扱いとは 40歳以上の方は介護保険料の支払い義務がありますが、海外赴任により住民票を除票（転出）した場合は適用除外となり、保険料の支払いが停止されます。

ただし、以下の場合は継続して支払い義務があります：

• 住民票が日本に残っている場合
• 介護保険第2号被保険者に該当する家族が国内に居住している場合

確認すべき点

• 40歳以上で住民票を除票した場合、介護保険料が停止されているか
• 住民票を残している場合や適用除外の条件に該当しない場合は継続されているか
• 健康保険料に介護保険料が含まれている場合の金額が正しいか

よくあるミス

• 住民票除票後も介護保険料の徴収が継続
• 適用除外の条件を満たしているのに保険料が徴収されている

実体験：遭遇した給与計算ミス

海外赴任時に以下のミスが発生しました：

1. 住民税：出国後の翌年6月も住民税控除されていた
2. 所得税：海外出国後の給与も源泉徴収されていた

労務担当者を信じ切るのではなく、自分でも確認することの重要性を実感しています。

会社ごとに異なる取り扱い：確認すべきルール

出向 vs 転籍 vs 海外支店勤務

• 出向：日本の社会保険継続、給与の一部または全部を日本から支給
• 転籍：現地の社会保険加入、給与は現地法人から支給
• 海外支店勤務：日本の社会保険継続、給与は日本から支給

確認すべき会社のルール

• 社会保険の継続・停止の基準
• 海外給与の社会保険算定への含め方
• 年末調整・確定申告の取り扱い
• 住民税の免除手続きの方法
• 現地での税務申告の要否

まとめ

海外駐在員の給与計算は複雑で、ミスが発生しやすい分野です。しかし、基本的な仕組みを理解し、定期的にチェックすることで多くのミスを防ぐことができます。

重要なチェックポイント（再確認）

• 出国時年末調整後の所得税処理
• 住民税徴収の適切な停止
• 賞与の正しい所得税計算
• 社会保険料の月額変更適用
• 介護保険料の適切な取り扱い

給与計算ミスは、気づかずに放置すると大きな金額になることもあります。「会社がやってくれているから大丈夫」という受け身の姿勢ではなく、自分の給与明細を積極的にチェックし、疑問があれば遠慮なく確認することが重要です。

海外での貴重な経験を存分に楽しむためにも、給与面での不安は早期に解決しておきましょう。